(趣旨)

第1条　この要領は、まんのう町(以下「町」という。)が発注する建設工事の請負者のうち、原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1500人以下の建設業者(以下「元請負人」という。)が、地域建設業経営強化融資制度(平成20年10月17日付け国総建第197号、国総建整第154号)(以下「融資制度」という。)を利用するために、次条に規定する債権譲渡先に工事請負代金債権を譲渡するに当たり、まんのう町工事請負契約約款(以下「契約約款」という。)第5条第1項ただし書の規定に基づく債権譲渡の承諾に係る事務取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡先)

第2条　債権譲渡先は、事業協同組合等(事業協同組合(事業協同組合連合会等を含む。)又は民法上の公益法人である建設業者団体をいう。)又は建設業の実務に関して専門的な知見を有し、融資制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有する等の要件を満たす者として財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業を行う者とする。

(債権譲渡の対象工事)

第3条　債権譲渡の対象となる工事は、次の工事を除く工事を対象とする。

(譲渡債権の範囲)

第4条　譲渡される工事請負代金債権の額は、当該工事が完成した場合においては、契約約款に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の町の請求権に基づく金額を控除した額とし、当該工事請負契約が解除された場合においては、契約約款に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の町の請求権に基づく金額を控除した額とする。

(債権譲渡の承諾時期)

第5条　債権譲渡の承諾は、当該工事の出来高(第3条(2)アにあっては、最終年度の工事に係る出来高とし、同条(2)ウにあっては、工事全体に係る出来高とする。)が2分の1に到達したと認められる日以降とする。

(債権譲渡の承諾の申請書類)

第6条　債権譲渡の承諾の申請を受ける場合には、次の書類を元請負人から提出させるものとする。

(債権譲渡承諾の処理手続)

第7条　契約担当者は、次のとおり債権譲渡の承諾事務を行うものとする。

(申請書類の確認時における留意事項)

第8条　契約担当者は、次の事項に留意して申請書類の確認を行うものとする。

(債権譲渡の不承諾)

第9条　契約担当者は、第6条に規定する申請書類の提出がない場合又は前条に規定する事項の確認ができない場合には、債権譲渡の承諾を行わない。

(出来高確認)

第10条　融資制度における債権譲渡契約の締結や融資審査手続等において出来高確認が必要な場合は、債権譲渡先が当該出来高確認を行う。

(融資実行の報告)

第11条　元請負人及び債権譲渡先は、町の債権譲渡の承諾を受けた後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて契約担当者に融資実行報告書(参考様式3)を提出しなければならない。

(債権金額の請求)

第12条　債権譲渡先は、当該工事が町による検査に合格し、引渡を行った場合でなければ、債権金額の請求ができない。

(請求書類の確認事項)

第13条　契約担当者は、債権譲渡先から債権金額の請求があった場合、提出された工事請負代金請求書及び当該請求書に添付された債権譲渡承諾書の写しにより、請求者の請求権及び債権金額等を確認の上、支払うものとする。