(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項等を定めるものとする。

(都市公園の設置基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条および第1条の4に定めるところによる。

(町民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地に設置する都市公園の当該市街地の町民一人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置および規模の標準)

第1条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて本町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第1条の6　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(運動施設の敷地面積の基準)

第1条の7　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(名称及び位置)

第2条　町の設置する都市公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(許可が必要な行為)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、都市公園の破壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第7条　有料公園施設(町が設け、又は管理する公園施設で有料で使用されるものをいう。以下同じ。)は、次のとおりとする。

(有料公園施設の利用の許可)

第8条　有料公園施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第10条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等の添付)

第11条　法第5条第1項の規定による許可(公園施設を管理しようとする場合を除く。)を受けようとする者又は法第6条第1項若しくは第3項の規定による許可を受けようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。ただし、町長が必要がないと認める場合は、この限りでない。

(監督処分)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第14条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項若しくは第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用する者は、まんのう町道路占用条例(平成18年まんのう町条例第154号)又は別表に掲げる額の使用料を納入しなければならない。ただし、町長において特別の事由があると認めたときは、減免することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第15条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　都市公園の利用者は、その利用が終わったとき、又は施設の利用を取り消されたときは、町長の指示に従い、直ちに原状に復しなければならない。

(指定管理)

第17条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、都市公園の管理を指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条　前条の規定により指定管理者に公園の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第19条　町長は、公園の管理を第17条の規定により指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第20条　指定管理者は、この条例及びまんのう町公の施設の指定管理者に関する条例(平成19年まんのう町条例第29号)の定めるところに従い、適正に公園の管理を行わなければならない。

(委任)

第21条　使用時間、休園日その他この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。