(趣旨)

第1条　この告示は、町において道路網、居住生活環境の整備及び農林業の近代化のための施設整備等を行う団体又は個人に対し、その経費の一部を町が国・県の補助金に上乗せし、又は町単独で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　町は次に掲げる事業について、毎年度予算の範囲内でその経費の一部を補助することができる。

(補助率及び採択要件)

第3条　農業協同組合、森林組合、土地改良区、生産団体その他共同施行団体が国及び県の補助事業として前条の事業を実施する場合の補助は、別表第1の区分による額を限度として行うものとする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、道路等建設事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業設計書、収支予算書その他町長の指定する書類を添えて提出しなければならない。ただし、前条第1項に該当する事業については、省略することができる。

(補助の決定)

第5条　町長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査し、又は必要に応じて現地等を調査して適当と認めたときは、道路等建設事業補助金の交付決定について(通知)(様式第2号)により通知する。

(工事の着手)

第6条　事業主体は、工事に着手したときは直ちに工事着手届(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(書類、帳簿等の備付け)

第8条　事業主体は、次に掲げるもののほか、事業の状況、費用の収支その他の事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付けておかなければならない。

(工事の完了及び実績報告)

第9条　事業主体は、工事が完了したときは、速やかに工事完了届(様式第4号)及び道路等建設事業等実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金確定通知)

第10条　町長は、竣工検査の結果及び必要事項を調査して、交付すべき補助金の額を確定し、道路等建設事業補助金確定通知書(様式第6号)により事業主体にこれを通知するものとする。

(転用又は用途変更の承認等)

第11条　事業主体は、補助金の交付を受けて実施した事業の全部又は一部を当該補助金の交付の年度の翌年度から起算して5年以内に転用し、又は用途を変更し、若しくは廃止しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　町長は、事業主体が補助の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。