(趣旨)

第1条　この告示は、まんのう町内の空き家の有効活用を図り、町内への移住・定住を促進するため、空き家のリフォーム等に要する費用にかかる予算の範囲内でのまんのう町空き家リフォーム事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、まんのう町補助金等交付規則(平成18年まんのう町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象物件)

第3条　この告示において、本事業の対象となる空き家(以下「補助対象物件」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の対象となるリフォームに要する経費又は家財道具の処分に要する経費(以下「補助対象事業費」という。)は、補助対象者が補助対象物件に対して町内施工業者が施工する次の各号のいずれかに該当する経費として、補助対象者が支出する経費(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)とする。ただし、補助対象者及び補助対象者と同一の世帯に属する者が自ら実施する事業は、補助の対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条第1項各号ごとの補助対象事業費に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額とする。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を補助上限額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に、まんのう町空き家リフォーム事業補助金交付申請書(様式第1号)及び承諾書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定に基づき提出された申請書等の審査、必要に応じて行う実地調査等により、補助金を交付することが適当であると認めたときは、必要な条件を付して、まんのう町空き家リフォーム事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条　前条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、まんのう町空き家リフォーム事業補助金交付決定変更等申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業の完了後速やかにまんのう町空き家リフォーム事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により報告された書類等の審査、必要に応じて行う実地調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、まんのう町空き家リフォーム事業補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかにまんのう町空き家リフォーム事業補助金交付請求書(様式第8号)により町長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定に基づき補助金の交付の請求があったときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。