(目的)

第1条　この要綱は、高齢者のみの世帯及び重度心身障害者等のある世帯が、住宅用火災警報器(以下「住警器」という。)を購入し、及び現に居住する住宅に設置するための費用を助成することにより、これらの世帯にある者の生命及び財産を火災から守り、もって安心のまちづくりに資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成金の交付対象者(以下「助成対象者」という。)は、助成を申請する日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定によりまんのう町(以下「町」という。)の住民票に記載されている者で、現に町内の平成18年5月31日以前に建築された住宅に居住し、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(助成対象の機器)

第3条　助成の対象とする住警器は、仲多度南部消防組合火災予防条例(昭和45年条例第22号)第29条の3に規定する基準に適合する機器であることとする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次に揚げる経費とする。

(助成額)

第5条　助成金の交付額は、対象経費の合計額とし、3千円を限度とする。但し、対象経費に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、まんのう町住宅用火災警報器購入費等助成金申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付申請の特例)

第7条　自治会、自主防災組織が、団体で購入した場合においては、団体で購入したものに第2条の助成対象者が含まれる場合には、これを一括して団体の長を申請者として交付申請することができる。この場合には、まんのう町住宅用火災警報器購入費等助成金団体申請書兼請求書(様式第1号その2)に前条に掲げる書類に加えて、団体で購入したものの内訳のわかる書類を併せて提出しなければならない。

(助成金の交付決定及び助成金額の確定)

第8条　町長は、第6条第1項及び第7条の規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは助成金額を確定し又は不適当と認めたときはその理由を付して、まんのう町住宅用火災警報器助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(決定の取り消し)

第9条　町長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付の決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により助成金の交付の決定の取り消した場合において、当該取り消しに係る助成金を既に交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(調査)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、住警器及び取付工事についての調査又は申請者若しくは関係者の調査を行うことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。