(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の自主防災組織の防災活動を支援するために交付するまんのう町自主防災組織育成事業補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「自主防災組織」とは、まんのう町自主防災組織育成推進要綱(平成24年告示第18号)第3条に規定する基準に適合し、かつ、同要綱第7条の規定による届出をしたものをいう。

(補助金の交付)

第3条　町長は、次に掲げる事業(以下「事業」という。)を実施する自主防災組織に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象は、別表第1に定める資機材の購入及び活動に要する経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助率等)

第5条　補助率、補助金限度額及び交付の制限は、別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　自主防災組織の代表者(以下「代表者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、自主防災組織育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、当該申請が適正であると認めたときは、補助金の交付を決定し、自主防災組織育成事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により代表者に通知する。

(事業内容の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた代表者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画書の内容に変更が生じたとき、又はやむを得ない理由により事業を中止しようとするときは、自主防災組織育成事業変更(中止)承認申請書(様式第5号)により町長に申請し、承認を受けなければならない。この場合において、事業計画書の内容の変更にあっては、当該変更が確認できる書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業を完了したときは、速やかに自主防災組織育成事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告があったときは、これを審査し、事業が適正に実施されていると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、自主防災組織育成事業補助金額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第11条　第7条の規定による補助金の交付決定通知を受けた代表者が補助金の交付を請求するときは、自主防災組織育成事業補助金請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し等)

第12条　町長は、補助事業者が偽りの申請その他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたと認めるときは、その全部又は一部を取り消すことができる。

(監督)

第13条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、又は職員を派遣して当該補助に係る事業の実地検査をさせることができる。

(資機材の適正な管理)

第14条　防災資機材整備事業を実施した補助事業者は、整備した資機材を善良な管理者の注意をもって適正に管理しなければならない。

(財産処分の制限等)

第15条　補助事業者は、補助を受けて取得した防災用の資機材を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、財産を取得した翌年度から起算して5年を経過した場合は、この限りでない。また、活動事業費については、その活動以外の目的に使用してはならない。

(証拠書類の保存)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び関係書類を整備し、当該補助年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。