(趣旨)

第1条　この要綱は、まんのう町内に地震、風水害その他の災害が発生し、山林等からの土砂崩れ等により、宅地内に崩れた土砂が流入し、著しく居住空間を阻害した際に、流入した土砂等の除却及び被害拡大等を防ぐため住居に隣接した崩壊法面(以下「崩壊箇所」という。)の復旧を行う者に対し、被災者の保護と生活の安定を図ることを目的として、補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の要件を満たすもの(法人を除く。)でなければならない。

(補助の対象、補助金の交付額等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、山林等からの土砂崩れ等に対する土砂等の除却及び崩壊箇所の復旧に要する経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表に掲げる書類を添えたまんのう町災害応急対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適正であると認められるときは、速やかに補助金の交付を決定し、まんのう町災害応急対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　申請者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　申請の取下げができる期日は、交付決定通知後15日以内とする。

(事業が期日までに完了しない場合等の報告)

第9条　申請者は、事業が交付決定に付された期日までに完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、事業を完了したときは、当該事業の完了の日から起算して20日を経過した日までに、別表に掲げる書類を添えたまんのう町災害応急対策事業補助金交付完了実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　町長は、前条の完了実績報告書を受理した場合は、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査に基づき、報告に係る事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認められるときは、補助金の額を確定し、まんのう町災害応急対策事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条第1項の規定による額の確定後、同条第2項の規定による請求があった場合に、補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第13条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(書類の保管)

第15条　申請者は、補助金の交付を受けた補助事業の実施状況等を明らかにするための台帳、書類その他必要となる図書を整備し、これらを5年間保存しておかなければならない。

(立入検査)

第16条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、申請者に対して報告を求め、又は当該職員にその物件を検査させ、若しくは質問させることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。