(目的)

第1条　この要綱は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、臨時的な措置として実施する、令和5年度まんのう町非課税世帯及び均等割世帯生活支援特別給付金(以下「生活支援特別給付金」という。)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　生活支援特別給付金は、前条の目的を達するために、まんのう町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　生活支援特別給付金の支給対象者は、令和5年4月1日(以下「基準日」という。)において、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の支給対象者に対して支給する生活支援特別給付金の金額は、1世帯あたり3万円とする。

(受給権者)

第5条　生活支援特別給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合に限り、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　生活支援特別給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、まんのう町非課税世帯及び均等割世帯生活支援特別給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)を町長に提出しなければならない。

第6条の2　町は、前条の規定に関わらず、令和4年度まんのう町子育て世帯等臨時特別支援事業(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)支給事務実施要綱(令和4年まんのう町告示第146号)第3条第1項第1号に規定する世帯で給付金を支給したものであって、令和5年1月1日から基準日までに当該世帯に転入した者がいない世帯等、第3条に掲げる支給要件を満たすことを確認できる世帯として町長が別に定めるものに対し、生活支援特別給付金の支給の申込みを行うことができる。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前2条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第8条　生活支援特別給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　町長は、第6条の規定による確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し生活支援特別給付金を支給する。

(生活支援特別給付金の支給等に関する周知等)

第10条　町長は、生活支援特別給付金の支給にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、第8条第2項に規定する提出期限までに確認書の提出が行われなかった場合は、支給対象者が生活支援特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により生活支援特別給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った生活支援特別給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　生活支援特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。