(趣旨)

第1条　この要綱は、まんのう町立の小学校及び中学校の特別支援学級(学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条第2項の規定する特別支援学級をいう。以下同じ。)に在籍する児童又は生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育への就学に必要な経費(以下「就学奨励費」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学奨励費は、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に支給する。

(支給対象経費及び支給額)

第3条　就学奨励費の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請)

第4条　就学奨励費の支給を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、特別支援教育就学奨励費交付申請書(別記様式)を、児童生徒の在学する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(審査及び通知)

第5条　教育委員会は、前条の申請があったときは、遅滞なく審査を行い、就学奨励費の支給の可否を決するとともに、その結果を学校長を通じて、速やかに当該申請者に通知する。

(支給及び委任)

第6条　教育委員会は、申請者に対し第3条に規定する就学奨励費を支給する。

(支給期間)

第7条　申請者が就学奨励費の支給を受けることができる期間は、申請のあった年度の初日から当該年度の末日までとする。ただし、年度の途中で支給対象となった者については、支給対象者となった日の属する月から支給するものとする。

(異動)

第8条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに教育委員会に当該事項を届け出なければならない。

(返還)

第9条　教育委員会は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、就学奨励費の全部又は一部の返還を当該申請者に命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。