2　条例第13条に規定する通知は、公文書開示決定期限特例適用通知書(様式第8号)により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第三者に関する情報の内容が軽易なとき、又は当該第三者が希望するときは電話等により口頭で意見聴取を行うものとする。この場合には、第三者意見聴取書(様式第12号)を作成するものとする。

3　条例第15条に規定する意見書の提出の機会を与えられた第三者が反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該公文書を開示することと決定したときの当該第三者への通知は、第三者関係公文書開示決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

2　条例第16条の規定による電磁的記録の開示の実施は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法とする。

3　公文書の閲覧を受ける者は、当該公文書を汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

4　実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

5　公文書の開示をする場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、請求1件につき1部とする。

2　前項の費用は、前納とする。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の南越前町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の南越前町長が保有する公文書の開示に関する規則、第4条の規定による改正前の南越前町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の南越前町一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則、第6条の規定による改正前の南越前町保育所の設置及び管理に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の南越前町児童福祉法に基づく障害児通所支援及び障害福祉サービスの事務処理に関する規則、第9条の規定による改正前の南越前町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の南越前町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第11条の規定による改正前の南越前町介護保険施行規則及び第12条の規定による改正前の南越前町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。