(目的)

第1条　法外援護移送費支給事業(以下「事業」という。)は、住所不定者等が速やかに目的地まで到達できるよう、次の移送費支給事業所までの旅費を支給し、移動を援助することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　この事業による移送費の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給方法)

第3条　旅費の支給方法は、本庁においては現金590円、今庄事務所においては現金380円、河野事務所においては、現金500円を上限として支給することにより実施する。

(実施主体)

第4条　この事業の実施主体は、南越前町とする。

(申請の手続き)

第5条　移送費の支給を希望する者は、法外援護移送費申請書(別記様式)を町長に提出するものとする。

(支給の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し移送費を支給するものとする。ただし、支給は一人につき年1回とする。

(予算措置)

第7条　この事業に関する予算については、町の一般会計において措置し対応するものとする。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。