2　条例第5条の規則で定める期間は、勤務を命じようとする週休日の属する1週間とする。

3　任命権者は、前項の規定によることが困難と認められる場合にあっては、勤務を命じようとする日を起算日とする4週間前の日から当該勤務を命じようとする日を起算日とする8週間後の日の前までの期間に限り、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき、週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)等を行うことができる。ただし、週休日の振替等を行なった後において、週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし、かつ、勤務日及び週休日の振替等により勤務時間が割り振られた日(第10条の3第2項において「勤務日等」という。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間を週休日に割り振る場合には、勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻までの連続する勤務時間について割り振ることをやめて行なわなければならない。

2　任命権者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に照会するなどその内容について確認するものとする。

2　任命権者は、休日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第7条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため、臨時又は緊急の必要がある場合について、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は、前項の勤務を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないようにしなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間数及び月数の範囲内で超過勤務を命じることができる。

2　条例第7条の3第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　育児又は介護を行う職員が深夜勤務及び時間外勤務の制限を請求する場合には、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第3号)により行われなければならない。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外代休時間(同項に規定する時間外代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第9条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第5項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。ただし、任命権者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務日(休日を除く。)について行わなければならない。

2　条例第11条第1項第2号の規則で定める日数は、その者の当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間とする。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として任命権者が定める場合にあっては、その日数を考慮して任命権者が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他任命権者が定める時間(以下この項において「部分休業時間等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業時間等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　病気休暇の単位は、1日とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは1時間を単位とすることができる。この場合において、特定病気休暇の期間の計算については、1日以外の日を単位とする特定病気休暇を使用した日は、1日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

7　職員は、病気休暇を受けようとするときは、病気休暇承認申請書(様式第5号)に医師の診断書を添付してあらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ承認を受けることができなかった場合には、その事由を付して、事後速やかに承認を受けるものとする。

2　特別休暇の単位は、別表第2で1時間を単位とする場合を除き1日とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは、半日又は1時間を単位とすることができる。

3　条例第15条の規則で定める特別休暇は、別表第2の左欄5及び6の事由による休暇とし、この場合において、任命権者は、職員から特別休暇届(産前・産後)(様式第6号)があったときは、当該届に係る休暇を与えなければならない。

4　別表第2の左欄18の事由による休暇については、次によるものとする。

5　職員は、特別休暇を受けようとするときは、別表第2の左欄に掲げる事由に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を添え、特別休暇承認申請書により請求し、又は承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ請求し、又は承認を受けることができなかった場合には、その事由を付して、事後において速やかに承認を受けなければならない。

2　条例第14条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　条例第14条第1項に規定する職員の申出は、当該休暇の承認を受けようとする同項に指定する指定期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇承認申請書により行わなければならない。この際、要介護者に係る医師の診断書及び要介護者との関係を証する書類を添付しなければならない。

6　前項の場合において、条例第14条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について、初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

7　任命権者は、介護休暇の請求について条例第14条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　職員は、介護時間の承認を受けようとするときは、介護時間承認申請書により行わなければならない。この際、要介護者に係る医師の診断書及び要介護者との関係を証する書類を添付しなければならない。

4　任命権者は、介護時間の請求について条例第14条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に南条町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成9年南条町規則第3号)、今庄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年今庄町条例第9号)又は河野村職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年河野村規則第3号)(以下これらを「旧規則」という。)の適用を受けていた職員で、引き続きこの規則の適用を受けることとなった職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の日数で、引き続きこれらの休暇を連続して付与される職員に係るこれらの休暇の日数は、旧条例の規定による病気休暇、特別休暇及び介護休暇の日数を通算する。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年1月1日から適用する。