(設置)

第1条　学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき、町立の小学校及び中学校(以下「町立学校」という。)を、別表第1のとおり設置する。

(管理の原則)

第2条　町立学校の管理者及び管理の責任を有する職員(以下「町立学校の管理責任者」という。)は、法令及びこの条例の規定に基づき、誠実に管理しなければならない。

(利用の許可)

第3条　町立学校を利用(学校教育を受ける場合を含まない。以下同じ。)しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(長期、独占的な利用の制限)

第4条　町立学校の全部若しくは一部又は附属施設を1月以上独占的に利用させるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第11号に定める議会の議決を得なければならない。

(使用料)

第5条　町立学校を利用する者に対しては、別表第2のとおり使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第6条　町長は、必要があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(利用者の義務)

第7条　町立学校を利用する者は、当該町立学校について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持し、利用しなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　町立学校の管理責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、町立学校の利用の許可を取り消し、若しくは制限し、又は退去させることができる。

(原状回復)

第9条　町立学校を利用した者は、当該町立学校の利用を終了したときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第10条　町立学校の利用を許可された者は、町立学校の利用によって当該町立学校の建物又はこれに附属する施設を損傷し、又は滅失した場合において、前条に基づく原状回復ができないときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町立学校の管理者が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(その他)

第11条　この条例に定めるもののほか、町立学校の管理について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。