(目的)

第1条　この告示は、保育所等を利用していない家庭において日常生活上の突発的な事情や社会参加等により一時的に家庭での保育が困難となる場合に必要とされる支援を行うため、一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施し、もって児童の福祉の増進と健全育成を図ることを目的とする。

(事業の内容及び対象児童)

第2条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業の実施場所)

第3条　この事業は、南越前町内の保育所、認定こども園等(以下「実施施設」という。)で実施する。

(開所時間)

第4条　この事業による開所時間は、別表に掲げる時間を原則とする。なお、保護者等の就労時間等により延長保育を希望する場合は、当該実施施設の開所日の開所時間内で延長保育を認めることができる。この場合の料金は、保護者が別途負担するものとする。

(休日)

第5条　この事業の休日は、南越前町立保育所の休日と同様とする。

(利用申込み等)

第6条　この事業を受けようとする児童の保護者は、遅くとも前日までに一時預かり事業利用申込書兼　保育台帳申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(保護者負担)

第7条　保護者は、この事業に要する経費の一部として別表に定める利用料を支払わなければならない。

(実施状況等の報告)

第8条　実施施設の長は、1月ごとの事業の実施状況を一般型一時預かり事業実施報告書(様式第3号)又は幼稚園型一時預かり事業実施報告書(様式第4号)により、実施月の翌月5日までに町長に報告するものとする。

(委託料)

第9条　認可法人立認定こども園で事業を実施した場合、平成28年度子ども・子育て支援交付金の交付について(平成28年7月20日付け府子本第474号内閣総理大臣通知)の別紙子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める基準額と対象経費の実支出額を比較して少ない金額に第7条第2項に規定する金額を加えて、委託料として交付する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。