2　この条例において「保護者」とは、親権者(親権者がないときは、後見人、親権者及び後見人がともにないときは、現に子どもを監護している者)であって、子どもの生計を維持している者をいう。

3　この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

4　この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定による療養を受けた場合において社会保険各法の規定により被保険者、加入者又は組合員と被扶養者が負担することとなる費用をいう。

5　この条例において「医療機関」とは、社会保険各法の規定による保険給付を取り扱う病院、診療所、薬局等をいう。

6　この条例において「協力医療機関」とは、医療機関のうち子どもに対する診療を行った場合、当該診療に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報を福井県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)又は社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に提供する等の協力を行うものをいう。

2　前項の規定に関し必要な事項は、規則で定める。

3　町長は、第1項の規定による認定をしたときは、規則で定めるところにより、当該対象者の保護者(当該対象者が婚姻した者である場合には、当該対象者)に受給資格を証する証明書(以下「受給者証」という。)を交付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の2第1項に規定する指定障害児入所施設等に入所等をしている助成対象者が当該指定障害児入所施設等において医療を受けた場合、一部負担金の額を助成額とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該助成対象者が協力医療機関において療養を受けた場合においては、国保連又は支払基金から町長に当該療養に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報の報告があったときに、当該助成対象者に係る受給者から同項の申請があったものとみなす。

2　町長は、助成の額を受給者に支払うものとする。ただし、協力医療機関からの情報に基づき、国保連又は支払基金から町長に対して受給者が負担すべき助成対象者に係る一部負担金及び入院時食事療養費の定額負担分について請求があった場合は、適時にその内容を審査し、当該受給者に代わり国保連又は支払基金を経由し当該協力医療機関に支払うことにより、当該受給者に対し、助成があったものとみなす。

2　町長は、協力医療機関において第2条第6項の手続を行った場合、当該医療機関に事務手数料を支払うことができる。

3　町長は、国保連又は支払基金からの報告に対して事務処理手数料を支払うことができる。

4　前各項の規定による事務に要した費用については、別に規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の南条町乳幼児医療費の助成に関する条例(平成8年南条町条例第22号)、今庄町乳幼児医療費の助成に関する条例(平成8年今庄町条例第17号)又は河野村乳幼児医療費助成に関する条例(平成8年河野村条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南越前町乳幼児医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に医療機関において受ける療養に係る助成について適用し、施行日前に医療機関において受けた療養に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に医療機関において受けた療養に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成30年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。