2　この条例において「婚姻」とは婚姻の届出をしている場合又は婚姻の届出をしていないが事実上婚姻届を提出している場合と同様の事情にある場合をいう。

3　この条例において「父」とは、母が児童を懐胎した当時婚姻していた者をいう。

4　この条例において「配偶者」とは、婚姻をしている者をいう。

5　この条例において「養育」とは、児童と同居してこれを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。

6　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(当該児童が別表に定める状態にある場合を除く。)の父又は母がその児童を監護している家庭をいう。ただし、当該児童が父及び母と生計を同じくしている場合又は父及びその配偶者若しくは母及びその配偶者に養育されている場合を除く。

7　この条例において「養育者」とは、本町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する児童を養育する者であって、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

8　この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

9　この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定により被保険者、加入者又は組合員と被扶養者が負担すべき金額をいう。

10　この条例において「医療機関」とは、社会保険各法の規定による療養の給付を取り扱う病院、診療所又は薬局をいう。

11　この条例において「協力医療機関」とは、ひとり親家庭等に対する診療を行った場合、当該診療に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報を福井県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)又は社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に提供する等の協力を行うものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、児童福祉法第24条の2第1項に規定する指定障害児入所施設等での入所又は入院に係る医療費の助成については、療養の給付又は医療の給付を受けた場合において負担すべき自己負担金に限り行うものとする。

2　町長は、前項の受給者証の交付の申請があったときは、受給資格についての審査を行い、受給者証の交付の適否の決定を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、受給者証の交付期日後最初の10月31日までに助成対象者である児童が20歳に達したときは、当該受給者証の有効期間は、交付期日から20歳に達した月の末日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、助成対象者が協力医療機関において療養を受けた場合においては、国保連又は支払基金から町長に当該療養に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報の報告があったときに、受給者から同項の申請があったものとみなす。

2　町長は、助成の額を当該助成対象者に係る受給者に支払うものとする。ただし、協力医療機関からの情報に基づき、国保連又は支払基金から町長に対して受給者が負担すべき助成対象者(医療機関で療養を受けた日において満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る。)に係る一部負担金及び入院時食事療養費の定額負担分について請求があった場合は、適時にその内容を審査し、当該助成対象者に係る受給者に代わり国保連又は支払基金を経由し当該協力医療機関に支払うことにより、当該助成対象者に係る受給者に対し、助成があったものとみなす。

2　町長は、協力医療機関において第2条第11項の手続を行った場合、当該医療機関に事務手数料を支払うことができる。

3　町長は、国保連又は支払基金からの報告に対して事務処理手数料を支払うことができる。

4　前各項の規定による事務に要した費用については、別に規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の南条町母子家庭等医療費の助成に関する条例(平成8年南条町条例第16号)、南条町父子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和54年南条町条例第6号)、今庄町母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和53年今庄町条例第1号)又は河野村母子、父子家庭等医療費の助成に関する条例(平成8年河野村条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条の2及び第3条の2の規定は、平成30年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に医療機関において受けた療養に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の南越前町母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定は、令和3年4月1日以後に医療機関において受ける療養について適用し、同日前に医療機関において受けた療養については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(南越前町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正)

2　南越前町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(平成27年南越前町条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和6年4月1日から施行し、この条例による改正後の南越前町ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例第2条第8項及び第3条の規定は、令和5年4月1日から適用する。