(目的)

第1条　この事業は、母子家庭、寡婦及び父子家庭(以下「母子家庭等」という。)が、修学等の自立を促進するために必要な事由若しくは疾病などの事由により一時的に生活援助が必要な場合又は生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合にその生活を支援する者(以下「家庭生活支援員」という。)を派遣することにより母子家庭等の生活の安定を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、南越前町とする。ただし、派遣世帯、サービス内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を南越前町母子寡婦福祉会(以下「福祉会」という。)に委託することができるものとする。

(派遣対象)

第4条　この事業の派遣対象は、南越前町に住所を有する母子家庭等であって、自立促進に必要な事由(技能修得のための通学、就職活動等)又は社会通念上必要と認められる事由(疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張及び学校等の公的行事への参加等)により一時的に生活援助が必要な家庭又は生活環境等が激変し、日常生活を営むのに、特に大きな支障が生じている家庭とする。

(家庭生活支援員の選定等)

第5条　福祉会は、次の要件を備えている者のうちから家庭生活支援員を選定するものとする。

(派遣の決定等)

第6条　家庭生活支援員の派遣を受けようとする者は、家庭生活支援員派遣申請書(様式第2号)に戸籍謄本、住民票及び所得証明書(1月から5月までの申請にあっては前々年分、6月から12月までの申請にあっては前年分)を添付して町長に申請しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができるものとし、緊急を要する場合は、口頭により行い、その後申請書を提出するものとする。

(支援の内容)

第7条　家庭生活支援員は、次に掲げる家事、介護その他の日常生活の支援のうち必要と認められる支援を供与する。

(費用の負担)

第8条　家庭生活支援員の派遣を受けた者は、南越前町ホームヘルパー派遣事業の利用者負担金徴収条例(平成17年南越前町条例第111号)に定めたところにより派遣に要した費用を負担しなければならない。

(家庭生活支援員の手当)

第9条　福祉会は、家庭生活支援員に対し、介護の内容及び単位数に応じて派遣等に要した費用を支給するものとする。

(秘密の保持)

第10条　福祉会及び家庭生活支援員は、職務を行うに当たって職務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。なお、この事業から退いた後も、同様とする。

(関係機関との連絡)

第11条　町長は、常に福井県丹南健康福祉センター、南越前町民生委員児童委員協議会等の関係機関との連携を密にするとともに、本事業の一部を委託している福祉会との連絡・調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

(その他)

第12条　町長は、業務の適切な実施を図るため、福祉会が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。