○南越前町老人福祉法施行細則
平成17年1月1日
南越前町規則第60号
(目的)
第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(備付書類)
第2条 町長は、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については、措置台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。
2 町長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。
(1) ケース番号登載簿(様式第2号)
(2) 面接(通告)記録票(様式第3号)
(3) 措置費支給台帳(様式第4号)
(4) 養護受託申出書受理簿(様式第5号)
(5) 養護受託者登録簿(様式第6号)
(6) 養護受託者台帳(様式第7号)
(養護受託申出書等)
第5条 施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第12号)によらなければならない。
(葬祭依頼書等)
第7条 町長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第20号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼するものとする。
(要措置者通告)
第8条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の実施機関の長の管轄に属する者であるときは、当該他の実施機関の長にこれを通報するものとする。
(措置費請求書)
第9条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書(様式第22号)により、町長に請求しなければならない。
2 町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に支払うものとする。
(措置費精算書)
第10条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について翌月の7日までに、措置費精算書(様式第23号)により町長に報告しなければならない。
(被措置者状況変更届)
第11条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第24号)によらなければならない。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。
附則(平成27年規則第21号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。
(南越前町老人福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)
4 この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の南越前町老人福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の南越前町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の南越前町長が保有する公文書の開示に関する規則、第4条の規定による改正前の南越前町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の南越前町一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則、第6条の規定による改正前の南越前町保育所の設置及び管理に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の南越前町児童福祉法に基づく障害児通所支援及び障害福祉サービスの事務処理に関する規則、第9条の規定による改正前の南越前町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の南越前町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第11条の規定による改正前の南越前町介護保険施行規則及び第12条の規定による改正前の南越前町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。