2　前項第2号ウ及びエにおける日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書(以下この条において「判定結果」という。)を用いるものとする。

3　前項の判定結果は、判定した医師名及び判定日を、居宅サービス計画又は各サービス計画に記載するものとする。この場合において、複数の判定結果があるときは、最も新しい判定結果を用いるものとする。

4　医師の判定がない場合(主治医意見書を用いることについて同意が得られていない場合を含む。)には、「要介護認定等の実施について」(平成21年9月30日老発0930第5号厚生労働省老健局長通知)に基づき、認定調査員が記入した同通知中「2(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票(基本調査)」7の「障害高齢者の日常生活自立度」及び「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。

2　本事業において、補助金の交付の対象とする改造工事の範囲は、前項に規定する住宅について行った介護保険給付対象外の改造工事であって、次の各号に掲げる工事のうち、当該高齢者の在宅生活の維持向上を図るため、介護支援専門員又は地域包括支援センター担当職員の意見を基に決定した工事とする。

3　新築又は増築の際に行った工事は、原則として補助対象外とする。

2　前項の規定にかかわらず、同一対象者が転居した場合には、同項の規定により新たに算出した額とする。

2　町長は、対象者の心身の状況、介護者の状況、住居の状況等を調査し、当該対象者のために真に必要な改造と認めるものについては、当該改造内容について介護支援専門員又は地域包括支援センター担当職員の意見を求めるものとする。

3　介護支援専門員又は地域包括支援センター担当職員は、「高齢者住宅設計指針」(福井県作成)等を参考にし、改造内容に対する意見を付した内容意見書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の意見書に基づき決定した改造内容を、速やかに助成決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、工事完了届書が提出されない場合、前条により通知した改造内容と異なる場合又はその他不正な事実が認められた場合には決定を取り消すことができるものとする。

3　工事完了後3箇月間を監修期間とし、その間、実際の使用により改造の適正度を見定めた上で補助金の支払を行うものとする。

4　前項に規定する監修期間内に対象者が施設等に入所(入院を除く。以下同じ。)した場合は、助成の対象としないものとする。ただし、当該期間内に対象者が死亡した場合は、この限りでない。

5　工事完了の前に対象者が施設等に入所又は死亡した場合は、助成の対象としないものとする。

この告示は、平成17年1月1日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南越前町住まい環境整備支援事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。