(目的)

第1条　この告示は、一人暮らし高齢者等に緊急通報装置を貸与し、急病、災害時等の緊急通報手段を確保して非常事態への迅速かつ適切な対応を図ることにより、福祉の向上に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、南越前町に住所を有し、その住所地に居住している次に掲げる者とする。

(利用者の決定)

第3条　この事業を利用しようとする者は、緊急通報装置貸与(変更)申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(協力員の確保)

第4条　対象者の緊急時等に迅速に発信者宅へ出向いて、状況等を確認し必要な措置を採ることのできる者を、対象者1人につき2人確保しなければならない。

(機器の貸与)

第5条　機器の貸与を受けた利用者は、この事業の目的に反して使用し、譲渡し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(受信センター)

第6条　緊急事態の通報先として受信センターを1箇所設置する。

(費用)

第7条　緊急通報装置に要する費用は、無料とする。

(関係機関との連携)

第8条　町長は、第1条の目的を達成するため、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保ち、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(返還)

第9条　利用者が緊急通報装置を返還しようとする場合は、緊急通報装置返還届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(報告の義務)

第10条　利用者は、申請書の内容に異動(変更)が生じたときは、速やかに緊急通報装置貸与(変更)申請書(様式第1号)により町長に報告しなければならない。ただし、軽微な異動(変更)については、この限りでない。

(賠償)

第11条　利用者は、申請者及び利用関係者の責めに帰すべき事由により貸与を受けた緊急通報装置を破損又は亡失した場合には、その修理費等の一切について賠償責任を負わなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。