(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)及び南越前町介護保険条例(平成17年南越前町条例第131号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　町長は、被保険者及び保険料その他介護保険に関して必要な書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(被保険者の資格等に係る届出)

第3条　被保険者の資格等に係る次の各号に掲げる届出等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(被保険者証の交付等に係る申請)

第4条　被保険者証の交付等に係る次の各号に掲げる申請等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(被保険者証の更新)

第5条　法施行規則第28条第1項の規定による被保険者証の更新は6年ごとに行い、更新時期は4月1日とする。

(要介護認定等の申請書)

第6条　次の各号に掲げる申請書は、当該各号に定める様式によるものとする。

(資格者証の交付)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、期間を限って被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格証(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

(診断命令)

第8条　町長は、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項、第32条第2項、第33条第4項、第34条第2項又は法施行規則第59条第3項において準用する場合を含む。)の規定により被保険者に対してその指定する医師又は当該職員で医師である者の診断を受けるべき旨を命ずるときは、当該診断を行う医師を指定し、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該被保険者に通知する者とする。

(要介護認定等の通知)

第9条　次の各号に掲げる結果通知等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(サービスの種類の指定変更)

第10条　次の各号に掲げる申請書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(受給資格証明書の交付)

第11条　町長は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が南越前町内に住所を有しなくなったことにより、法第12条第1項(同条第5項においてみなす場合を含む。)の届出があったとき、又は法施行規則第25条第2項の届出書の提出があったときは、直ちに当該要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する介護保険受給資格証明書(様式第16号)を当該被保険者に交付するものとする。

(居宅サービス計画作成依頼等の届出)

第12条　法施行規則第77条第1項(法施行規則第96条第1項において準用する場合を含む。)の届出書は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第17号)によるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給申請)

第13条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例居宅支援サービス費、法第59条第1項に規定する特例居宅支援サービス計画費の支給を受けようとする者又は法第66条第1項の規定により支払方法の変更を受けた者若しくは法第41条第6項(法第53条第4項において準用する場合を含む。)の適用を受けない者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第2項及び施行法第13条第4項に規定する施設介護サービス費、法第53条第1項に規定する居宅支援サービス費及び法第58条第1項に規定する居宅支援サービス計画費(以下「特例居宅介護サービス費」という。)の支給を受けようとするものは、介護保険居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(様式第18号)に当該サービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅福祉用具購入費の支給申請)

第14条　法施行規則第71条第1項又は第90条第1項の規定による申請書は、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(様式第20号)による。

(居宅住宅改修費の支給申請)

第15条　法施行規則第75条第1項又は第94条第1項の規定による申請書は、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(様式第21号)による。

(高額介護サービス費等の支給申請)

第16条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額居宅支援サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書(様式第22号)にサービスに要した費用の支払を証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の基準収入額適用申請)

第16条の2　施行令第22条の2の2第6項又は第29条の2の2第6項の規定の適用を受けようとする者は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第22号の2)を町長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給申請)

第16条の3　法第51条の2の高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2の高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第22号の4)を町長に提出しなければならない。

(特定入所者の負担限度額の認定)

第17条　要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、法施行規則第83条の6(法施行規則第97条の4において準用する場合を含む。)の規定により、特定入所者の負担限度額に係る認定(以下「特定負担限度額に係る認定」という。)を受けようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書(様式第23号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(旧措置入所者に係る特定入所者の負担限度額の認定)

第18条　施行法第13条第1項に規定する旧措置入所者(以下「旧措置入所者」という。)は、法施行規則第172条の2において準用する法施行規則第83条の6の規定により特定負担限度額に係る認定を受けようとするときは、介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第26号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用者負担割合の減額又は免除)

第19条　法第50条の市町村が定めた割合又は法第60条の市町村が定めた割合は、別に定める。

(旧措置入所者の負担額減額認定)

第20条　施行法第13条第1項の旧措置入所者が、同条第3項に規定する施設介護サービス費を受ける場合であって、前条第1項の市町村が定める利用者負担割合の適用を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第31号)に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(利用者負担額減額認定証等の提出)

第21条　前4条の規定により介護保険標準負担額減額認定証、介護保険特定標準負担額減額認定証、介護保険利用者負担額減額・免除認定証及び介護保険利用者負担額減額・免除認定証(旧措置入所者)(以下これらを「認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に当該認定証等を添えて、当該サービスを提供する者に提示しなければならない。

(標準負担額又は特定標準負担額の差額支給)

第22条　第17条第3項の介護保険標準負担額減額認定証又は第18条第3項の介護保険介護保険特定標準負担額減額認定証交付を受けた者で標準負担額又は特定標準負担額の給付を受けようとする者は、介護保険標準負担額・特定標準負担額差額支給申請書(様式第33号)に現に支払った標準負担額・特定標準負担額を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(第三者行為による保険給付についての届出)

第23条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第24条　町長は、法第66条第1項又は第2項の規定により保険料未納者に保険給付費の支払方法の変更をする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第34号)によりあらかじめ当該要介護被保険者等に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の一時差止)

第25条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止めを行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第37号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納があるもの等に対する保険給付の一時差止)

第26条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第39号)によりあらかじめ当該要介護被保険者等に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第27条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、施行令第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第42号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(徴収額等の通知)

第28条　法第131条の規定による普通徴収額等の通知及び法第136条第1項の規定による特別徴収額の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第44号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予又は免除)

第29条　条例第9条及び第10条の規定により介護保険料の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第48号。以下この条において「申請書」という。)に徴収猶予又は減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(保険料の過誤納)

第30条　町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)の例によるものとする。

(保険料納付証明書)

第31条　被保険者が介護保険料納付証明書(様式第53号)を必要とするときは、介護保険料納付証明申請書(様式第54号)により申請するものとし、町長はこれを交付するものとする。

(所掌事務)

第32条　介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(会長及び副会長)

第33条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の中から互選により選出する。

(会議)

第34条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、会長が未定の場合は、町長が招集する。

(会議録)

第35条　会長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(書記)

第36条　協議会に書記1人を置き、町長が職員の中から任命する。

(失職)

第37条　委員は、条例第14条第2項に規定する資格を失ったときは、その職を失う。

(委任)

第38条　この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。