(目的)

第1条　この告示は、町内中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)に設備資金及び運転資金(新型コロナウイルス対策分については運転資金に限る。)を融資することにより、これらの者の経営の合理化及び近代化を促進し、その経済的地位の向上を図り、もって中小企業者の経営の安定と振興に寄与することを目的とする。

(融資の対象)

第2条　この告示により融資を受けることができる者は、南越前町商工会に加入し、町内において引き続き原則として1年以上同一事業を営んでおり、かつ、町税等の完納者で融資金の償還能力を有する中小企業者とする。ただし、町長が特に適当と認めた者については、この限りでない。

(原資の対象)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、町長があらかじめ指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預託する。

(融資額)

第4条　取扱金融機関は、前条に規定する預託額の4倍を限度に運用資金として融資する。

(融資の条件)

第5条　融資の条件は、次の各号に定めるところによる。

(融資の申込み)

第6条　融資を受けようとする者は、別記様式による借入申込書を取扱金融機関に提出しなければならない。

(融資の決定)

第7条　取扱金融機関は、前条の申込みがあったときは町長及び商工会長と協議のうえその適否を審査し、適当と認めたときは、融資を決定する。

(融資の借入れ)

第8条　融資決定を受けた者が、借入れを行う場合は、すべて取扱金融機関の定める手続によるものとする。

(報告書等)

第9条　取扱金融機関は、融資状況及び返済状況を町長が定める日までに町長に報告しなければならない。

(融資の返還)

第10条　町長は、融資を受けた者が、この告示に違反して資金を他に転用したときは、融資金の全部又は一部を取扱金融機関に返還させるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。