○南越前町下水道条例
平成17年1月1日
南越前町条例第173号
(趣旨)
第1条 この条例は、南越前町公共下水道施設の設置及び管理に関し、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 南越前町は、住民の環境衛生の向上及び本町の健全な発達に寄与し、併せて公共用水域の水質保全を図るため、特定環境保全公共下水道事業により南越前町公共下水道処理施設(以下「公共下水道」という。)を設置する。
2 終末処理場の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
南条浄化センター | 南越前町上平吹第24号58番地 |
河野浄化センター | 南越前町今泉第39号 |
(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。
(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。
(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道で町の設置するものをいう。
(4) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。
(5) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。
(6) 排水設備設置義務者 法第10条第1項の規定により排水設備を設置しなければならない者をいう。
(7) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。
(8) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。
(9) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。
(10) 水道及び給水装置 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。
(11) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。
(排水設備設置の義務)
第4条 排水設備設置義務者は、公共下水道の供用開始の日から遅滞なく排水設備(水洗便所のタンク及び便器を除く。)を設置しなければならない。
(排水設備の接続方法及び内径等)
第5条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行うときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) 排水設備は、公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条において「公共ます等」という。)に固着させること。
(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で、規則の定めるものによること。
排水人口(単位 人) | 排水管の内径(単位 ミリメートル) |
150未満 | 100以上 |
150以上300未満 | 150以上 |
300以上600未満 | 200以上 |
600以上 | 250以上 |
(排水設備等の計画の確認)
第6条 排水設備(これに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に、必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。ただし、町に排水設備等の設計を委託した場合において、その設計のとおり工事を実施するとき、又は町に排水設備等の新設等の工事を委託したときは、この限りでない。
(排水設備等の工事の検査)
第7条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に到達するようにその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町長の検査を受けなければならない。ただし、町にその工事を委託したときは、この限りでない。
2 前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。
3 前項の検査済証の様式は、規則で定める。
(排水設備等の工事の実施)
第8条 排水設備等の工事は、規則の定めるところにより町長が指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、規則で定める軽微な工事については、この限りでない。
(特定事業場からの排除の制限)
第9条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。
(1) 水素イオン濃度 水素指数5以上9以下
(2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム以下
(3) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム以下
(4) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(除害施設の設置)
第10条 使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。
ア 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第3項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。
イ 温度 45度未満
ウ 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
エ 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満
オ 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満
カ ノルマルヘキサン抽出物質含有量
(ア) 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
(イ) 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
キ よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満
(し尿の排除の制限)
第11条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。
(使用開始等の届出)
第12条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。
2 法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をしたものは、前項の規定による届出をしたものとみなす。
(悪質下水の排除の開始等の届出)
第13条 使用者は、令第9条第1項第4号に該当する水質、又は同令第9条の10若しくは同令第9条の11第1項第3号若しくは第4号若しくは第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を町長に届け出なければならない。
(使用料の徴収)
第14条 使用料は、2箇月分を1期分とし納入通知書、又は口座振替の方法により毎期徴収する。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。
(公共下水道の一時使用及び使用料)
第15条 土木及び建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を一時使用しようとする者は、申請書に必要な図書を添付して町長に提出し、その許可を受けなければならない。
3 前項の場合における使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他町長が必要と認めたときに行う。
(使用料の算定方法)
第16条 使用料の額は、別表第1に定めるところにより算定した額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(手数料)
第17条 町長が指定する期日までにこの条例によって納付しなければならない料金等を納付しない場合で、督促状を発した場合においては、南越前町税条例(平成17年南越前町条例第71号)第21条の規定による督促手数料を徴収する。
(資料の提出)
第18条 町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から、必要な資料の提出を求めることができる。
(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。
(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。
(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。
(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。
(排水施設の構造の基準)
第21条 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。
(1) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。
(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれがある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。
(3) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。
(4) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。
(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。
(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。
(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置が講ぜられていること。
(適用除外)
第23条 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。
(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道
(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道
(終末処理場の維持管理に関する基準)
第24条 法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。
(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。
(2) 沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。
(3) 急速濾過法によるときは、濾床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。
(4) 前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。
(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。
(6) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずること。
(使用者の変更届)
第25条 使用者が変わったときは、新たに使用者となった者は、規則の定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
(加入金)
第26条 新たに公共下水道に加入するものは、別表第2に定める加入金に消費税等相当額を加えた額を町長が指定する期限までに納入しなければならない。
(行為の許可)
第27条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。
(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図
(2) 物件の配置及び構造を表示した平面図
2 前項の申請書の様式は、規則で定める。
(許可を要しない軽微な変更)
第28条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。
(占用)
第29条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。
(1) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の目的
(2) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の期間
(3) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の場所
(4) 占用物件の構造
(5) 工事実施の方法
(6) 工事の期間
(7) 公共下水道の復旧の方法
2 町は、前項の許可を受けた者から、占用料を徴収する。
(1) 電線等を設置する箇所が、下水の排除及び暗渠の管理上支障のない箇所であること。
(2) 電線等を設置する管渠の断面積に占める当該電線等の断面積の割合が原則として1パーセント以下であり、かつ、電線の本数が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない本数であること。
(3) 電線等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐蝕性及び耐水性のあるものであること。
(4) 電線等の設置に係る工事及び維持管理の方法は、暗きょの構造及び機能に影響を及ぼさないものであり、かつ、公共下水道管理者の監理の下に行われること。
(5) 電線等は、原則として電圧のかからないものとすること。
(6) その他公共下水道管理上支障とならないものであること。
(占用期間)
第31条 第29条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。
(原状回復)
第32条 第29条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状回復することが不適当であると町長において認めたときは、この限りでない。
(設計又は工事の委託)
第33条 町は、排水設備等の新設等を行おうとする者の委託があったときは、その設計又は工事を行うことができる。
2 町に前項の設計又は工事の委託をしようとする者は、規則に定めるところにより、申請書を町長に提出しなければならない。
3 前項の規定による申請をした者は、排水設備等の新設等に要する費用の全額を負担し、予納しなければならない。
(使用料等の減免、猶予)
第34条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料又は占用料を減免し、又は納期限を猶予することができる。
(特別の必要による公共ます及び取付管の新設等)
第35条 町が使用者の特別の必要により規則に定める基準を超えて公共ます及び取付管の新設等を行ったときは、当該使用者は、規則の定めるところにより、その新設等の費用の全部を負担しなければならない。
(積立金)
第36条 公共下水道施設の減価償却費及び設備の改良費にあてるため、別に条例で定めるところにより、施設の基金を積み立てるものとする。
(委任)
第37条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第38条 次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。
(3) 第8条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者
(6) 第15条第1項の規定に違反して公共下水道を一時使用した者
(7) 第18条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者
(8) 第32条第2項の規定による指示に従わなかった者
(10) 第27条の規定による許可を受けないで法第24条第1項各号のいずれかに掲げる行為をした者
(11) 第28条の規定による許可を受けないで公共下水道の敷地又は排水施設を占用した者
第39条 偽りその他不正な手段により使用料又は負担金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の南条町下水道条例(平成5年南条町条例第3号)又は河野村特定環境保全公共下水道に関する条例(平成12年河野村条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附則(平成20年条例第19号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成23年条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、平成23年6月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の別表第1の規定は、平成23年6月分の使用料から適用し、同年5月分以前の使用料については、なお従前の例による。
附則(平成25年条例第15号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年条例第25号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(令和元年条例第14号)
この条例は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和5年条例第28号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第16条関係)
使用区分 | 使用料の月額 | |
基本料金 | 人員割料金 | |
一般住宅 | 1世帯当たり 1,650円 | 世帯員1人当たり 750円 |
一般住宅以外(公共施設を含む) | 基本料金 | 水量割料金 |
1事業所当たり 10m3まで 1,650円 | 使用水量10m3を超え 1m3当たり 200円 | |
備考
1 使用水量は、水道及び水道以外の水源(以下水道以外の水源を「井戸水」という。)による使用水量の合計とする。
2 主に水を使用しない事業所(住宅兼事業所を含む。)は、上記の一般住宅による算定方法又は一般住宅以外による算定方法を申請により選択することができる。ただし、一般住宅による算定方法を選択した場合は、世帯員数に従業員数を加えた数を人員割料の世帯員数とする。
3 主に水を利用する事業所(住宅兼事務所を含む。)は、一般住宅以外の項を適用する。
4 一般住宅による算定方法を選択した事業所は、従業員数を町長に届け出るものとする。従業員数に変更があったときも同様とする。
5 一般住宅において、使用料の算定が困難な場合は、一般住宅以外の使用料とすることができる。
別表第2(第26条関係)
区分 | 加入金 |
公共下水道 | 360,000円 |