(目的)

第1条　この告示は、児童の保護者が社会的にやむを得ない事由により一時的に当該児童を養育できない場合において、保育所等における保育の実施、放課後児童健全育成事業等の既存の子育て支援制度では補うことができないきめ細かなサービスを提供することにより、子育て家庭の経済的及び精神的負担を軽減し、もって少子化対策の強化を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は、南越前町とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。ただし、保育所、認定こども園等における保育事業及び放課後児童健全育成事業等の既存の子育て支援事業を除く。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、南越前町に住所を有する小学校就学前までの児童及び放課後児童クラブを利用できない小学校3年生以下の児童を養育する者(以下「保護者」という。)で、就職活動、疾病、事故、冠婚葬祭、学校等の公的行事への参加その他社会的にやむを得ない事由又は保護者の育児等に伴う心理的若しくは身体的負担を解消する等の事由により、家庭で一時的に育児を行うことが困難なものとする。

(期間の上限)

第5条　事業を利用できる時間数は、1施設、児童1人当たり(施設型でない場合は1事業者あたり)8時間以内とし、月70時間以内とする。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、これを変更することができる。

(利用の申込み)

第6条　事業を利用しようとするときは、利用しようとする日までに、すみずみ子育てサポート事業利用申請書(別記様式)を町長に提出しなければならない。ただし、事業の利用が緊急を要すると町長が認めた場合は、口頭により行い、その後申請書を提出するものとする。

(利用料)

第7条　事業の利用料は、町長と事業実施者が協議の上定めた金額とし、利用者は利用の都度事業実施者に支払わなければならない。

(利用実績報告)

第8条　第2条第2項の規定により受託した事業実施者は、事業の利用実績を、定期的に町長に報告するとともに、町が負担すべき額を町長に対し請求するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。