(目的)

第1条　この事業は、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)が公的機関又は医療機関、事業所等へ赴くことが必要不可欠な場合において適当な付添いが得られないため、円滑な意思の疎通を図るうえで支障がある場合に、手話通訳者、手話奉仕員及び要約筆記奉仕員(以下「手話通訳者等」という。)を派遣し、意思伝達の手段を確保することにより、聴覚障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、南越前町とする。

(派遣対象者)

第3条　手話通訳者等を派遣する対象者は、町内に居住する聴覚障害者等とする。

(派遣内容)

第4条　本事業が行う手話通訳者等の派遣内容は、次に掲げるとおりとする。

(派遣申請方法)

第5条　手話通訳者等の派遣を希望する者は、派遣を希望する日の3日前までに町長に手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記奉仕員派遣申請書(様式第1号)を提出するものとする。なお、本事業の性質上急を要する場合は、電話及びファックスによる申請を受け付けるものとする。

(利用料)

第6条　この事業の利用料は、無料とする。

(派遣対象者の把握)

第7条　町長は、民生委員、身体障害者相談員等の協力を得て派遣対象者を把握して手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記奉仕員派遣希望対象者調(様式第3号)を作成するものとする。

(依頼者の義務)

第8条　依頼者は、次の事項を守らなければならない。

(手話通訳者等の委嘱及び登録)

第9条　町長は、手話奉仕員については手話奉仕員養成事業等によって手話法を修得した者の中から、要約筆記奉仕員については要約筆記奉仕員養成事業等により要約筆記を修得した者の中から、手話通訳者については福井県において登録されている手話通訳者の中から派遣可能な者を委嘱し、これを南越前町手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記奉仕員登録台帳(様式第4号)に登録しなければならない。

(手話通訳者等の義務)

第10条　委嘱された手話通訳者等は、次の事項を守らなければならない。

(手話通訳者等の解嘱)

第11条　町長は、手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記奉仕員として委嘱を受けた者が前条の規定に反し、信用を著しく失墜させたときは、解嘱することができる。

(手当等の支弁)

第12条　町長は、派遣を依頼した手話奉仕員及び要約筆記奉仕員に対し、旅費(南越前町一般職の職員等の旅費に関する条例による。)のほか謝礼として1回当たり3,000円を支給する。

(備付書類)

第13条　町長は、手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記奉仕員派遣申込受付簿(様式第7号)及び手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記奉仕員派遣実施状況処理簿(様式第8号)を備えつけ、円滑な運営を図るものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。