(目的)

第1条　この事業は、屋外での移動が困難な在宅の障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、南越前町とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　事業の対象者は、南越前町に住所を有し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(事業内容)

第4条　事業内容は、次の各号に掲げるものとする。

(利用の申請及び決定)

第5条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用登録申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(利用の方法)

第6条　前条第3項の規定により決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、事業を利用する際は、受給者証を事業所に提示し、事業所と契約するものとする。

(利用者負担金)

第7条　利用者は、事業に要する経費の1割の額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)を利用者負担金として町長から事業の委託を受けた移動支援事業所に支払うものとする。また、サービスの提供を受ける際に要するサービス提供者及び本人の交通費は、利用者負担金とは別に当該実績を負担しなければならない。

(利用者負担金の免除)

第8条　町長は、利用者及び利用者と同一の世帯に属する者が、次の各号いずれかに該当するときは、前条に規定する利用者負担金を免除することができる。

(委託料の額等)

第9条　この事業の委託料の額については、別表に定める基準額をもとに算定された金額とする。

(利用の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第5条第3項の規定による利用決定を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。