(目的)

第1条　この事業は、日中一時支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息時間の確保を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、南越前町とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は、南越前町に住所を有し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障がい者及び同条第2項に規定する障がい児(以下「障がい者等」という。)であって、日中において監護する者がいない等、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めたものとする。

(事業内容)

第4条　この事業は、事業実施事業所において、障がい者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等の必要な支援を行うものとする。

(利用の申請及び決定)

第5条　事業を利用しようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用登録申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(利用の方法)

第6条　前条第3項の規定により決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、事業を利用する際は、受給者証を事業所に提示し、事業所と契約するものとする。

(利用者負担金)

第7条　利用者は、事業に要する経費の1割の額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)を利用者負担金として町長から事業の委託を受けた事業所に支払うものとする。

(利用者負担金の免除)

第8条　町長は、利用者及び利用者と同一の世帯に属する者が、次の各号いずれかに該当するときは、前条に規定する利用者負担金を免除することができる。

(委託料の額等)

第9条　この事業の委託料の額については、別表に定める額とする。

(利用の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第3項の規定による利用決定を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。