(趣旨)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第12条の規定に基づき、南越前町に住民票を有する者について、実態調査による住民票の消除(以下「消除」という。)を職権で行う事務取扱に関し、法及び令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(調査の実施)

第2条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、法第34条第2項の規定により調査を行うものとする。

(調査の方法)

第3条　町長は、実態調査を実施する必要があると認めた場合は、調査対象者あてに住居の実態調査について(様式第2号)を発送するとともに、調査対象者の住所地その他居所が確認できる場所等を訪問し、住民票実態調査票(様式第3号)に従い、聞き取り調査を行うものとする。

(調査の期間及び回数)

第4条　調査は、調査の開始日から原則120日以内に完了するものとする。

(事前調査)

第5条　調査員は、第2条に規定する調査を行う前に、次に掲げる事項について事前調査を行い、実態調査調書(様式第4号)を個人ごとに作成する。

(調査員)

第6条　調査員は、住民基本台帳事務担当の職員をもって充てるものとする。

(届出の指導及び催告)

第7条　第3条の規定による調査の結果、令第12条第3項の事実を確認した場合は、住民票の異動届について(様式第6号)により、調査対象者に通知し、指導するものとする。

(住民票の職権消除)

第8条　第3条の規定による調査の結果、居住地が判明しない者又は前条第2項に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、実態調査報告書(様式第8号)を作成し、令第12条第1項から第3項までの規定により職権で、住民票(その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあっては、その住民票の全部又は一部)の消除を行うものとする。

(職権消除の通知又は告示)

第9条　前条の規定により職権で住民票の消除を行ったときは、令第12条第4項前段の規定により、住民票の職権消除について(様式第9号)により本人に通知するものとする。

(保存年限)

第10条　この訓令に基づく調査表、調査調書その他の書類の保存期間は、当該年度の翌年度から10年間とする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、実態調査による住民票の職権消除を行うことに関し必要な事項は、町長が別に定める。