(趣旨)

第1条　この訓令は、ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の加害者が、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付(以下「住民基本台帳の閲覧等」という。)の制度を不当に利用して、被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的として必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの各号に定めるところによる。

(支援措置の申出)

第3条　町長は、本町が備える住民基本台帳に記録され、又は本町が作成する戸籍の附票に記載されている者で、支援措置の申出をしようとする者(以下「申出者」という。)は、住民基本台帳事務における支援措置申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(申出者等の本人確認)

第4条　町長は、申出者に対し、本町の住民基本台帳主管課への出頭を求め、運転免許証、パスポート、個人番号カード等の写真が貼付された身分証明書の提示を求めるなどの方法により、本人確認を行わなければならない。

(支援の対象者の決定)

第5条　町長は、第3条の規定による申出があったときは、申出者が第2条各号に掲げる者に該当し、かつ、加害者がその申出者の住所を探索する目的で、住民基本台帳の閲覧等を行うおそれがあると認められるかどうかについて、警察、配偶者暴力支援センター、児童相談所等の意見を聴き、又は裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等(次項において「保護命令決定書の写し等」という。)の提出を求め、確認しなければならない。

(他の市区町村長への転送)

第6条　町長は、前条の規定により支援措置を決定した場合で、その申出者が他の市区町村に対して、併せて支援措置の実施を求めるときは、その申出について併せて記載された申出書の写しをその他の市区町村長に対して転送する。

(支援措置を行う期間)

第7条　前2条に規定する支援を行う期間は、第5条第3項の規定により町長がその申出者に通知をした日から起算して1年とする。

(支援措置の延長)

第8条　町長は、支援措置の期間終了の1箇月前から、住民基本台帳事務における支援措置延長申出書(様式第3号)により支援措置の延長の申出を受けるものとし、申出があったときの処理は、第5条及び第6条の例による。この場合において、第5条第3項中「住民基本台帳事務における支援措置決定通知書(様式第2号)」とあるのは「住民基本台帳事務における支援措置延長決定通知書(様式第3号)」と読み替える。

(支援措置の終了)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、支援措置を終了する。