(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る在宅の小児慢性特定疾病児童等(以下「小児慢性特定疾病児童等」という。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付すること(以下「給付」という。)により、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、南越前町とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第3条　この事業の給付の対象となる用具の種目は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は同表の「対象者」欄に掲げる小児慢性特定疾病児童等とする。ただし、対象者については、小児慢性特定疾病に係る施策以外の法による施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とならない者に限る。

(給付の申請)

第4条　用具の給付を希望する対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに調査書(様式第2号)を作成し、用具の給付等の要否及び費用負担区分を決定し、申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第6条　町長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担及び支払)

第7条　対象者の扶養義務者は、用具の給付を受けたときは、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。

(用具の管理)

第8条　用具の給付を受けた者(以下「被給付者」という。)は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないものとする。

(給付台帳の整備)

第9条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため「日常生活用具給付台帳」を整備しておくものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。