(目的)

第1条　この告示は、条件の悪い農地を保全及び耕作する農家等に対して交付金を交付することにより、耕作放棄地等の解消を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　交付の対象者は、町長が適当と認める農地を農用地利用集積計画書により利用権設定した借り手農家等とする。

(対象行為)

第3条　交付金の交付対象となる行為は、耕作及び草刈等の農地保全につながるものとする。

(交付要件)

第4条　交付金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付金額)

第5条　交付金の額は、次に掲げる額を上限として、町長が別に定めるものとする。

(交付手続)

第6条　交付金の交付を受けようとする者は、毎年度10月末日までに交付金実施状況報告書(様式第1号)に町税の滞納がないことが分かる証明書を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、生産組合等団体は証明書の添付を省略することができる。

(交付金の決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付金の申請があったときは、当該申請に係る内容を審査(現地確認)し、適当と認めるときは、交付金の交付を決定し、交付金交付決定通知書(様式第2号)により交付金申請者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第8条　交付金申請者は、前条に規定する通知を受けたときは速やかに交付金請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第9条　第7条の規定により交付金の決定を受けた者は、次の各号の1に該当するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(交付金の取り消し及び返還)

第10条　町長は、次の各号の1に該当すると認めたときは、交付金の決定を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。