(目的)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、小学校及び中学校に就学する児童又は生徒のうち、経済的理由のため就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対し、教育に係る費用の一部を援助することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受給資格)

第3条　就学援助を受けることができる者は、南越前町内に住所を有し、かつ、現に居住している保護者で、次の各号のいずれかに該当し南越前町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認定した者とする。この場合において、教育委員会が学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条に規定する区域外就学を認めている保護者については、関係教育委員会と協議の上認定しなければならない。

(就学援助費の項目及び内容)

第4条　就学援助費の項目及び内容は、別表のとおりとする。ただし、学校給食費は、区域外通学をしている児童生徒に限る。

(就学援助費の額)

第5条　前条別表の項目のうち、学用品費、通学用品費、校外活動費及び新入学児童生徒学用品費等の額は、当該年度の要保護児童生徒援助費予算の範囲内とし、教育委員会が定める。

(認定の申請)

第6条　就学援助を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、就学援助の認定を受けなければならない。

(認定及び通知)

第7条　教育委員会は、前条に規定する申請があったときは、審査を行い、就学援助の可否を決定しなければならない。

(就学援助費の支給)

第8条　前条第1項の規定により認定を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)は、児童又は生徒が在籍する学校の長を代理人と定め、認定が継続する期間、援助費の支給費目に係る請求に関する権限を委任することができるものとする。

(異動の届出)

第9条　認定保護者は、生活状況等の変化により、第3条各号のいずれにも該当しなくなったときは、様式第4号を学校の長を経由して教育委員会へ届け出なければならない。

(認定の取消し)

第10条　教育委員会は、前条の規定による届出を受理したときは、就学援助の認定を取り消すことができる。

(返還)

第11条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消した場合において、既に就学援助費が支給されているときは、当該認定を取り消された保護者からその全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。