2　前項の規定にかかわらず、低体重児出生届に相当する書類の提出を町長が受けたとき又は低体重児出生届に記載されるべき情報の提供を町長が受けたときは、同項の届出があったものとみなす。

2　前項第5号の給付(以下「移送の給付」という。)については、医師が特に必要と認めた場合に限り支給することとし、その額は必要とする最小限の交通費の実支出額とする。

2　町長は、給付を行うことを決定したときは、規則第9条第2項による養育医療券(様式第6号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、その結果を様式第7号により医療券に記載した指定医療機関に通知するものとする。

2　町長は、移送の給付を行うことを決定したときは、移送費給付承認書(様式第10号)を申請者に交付する。

2　やむを得ない理由により他の指定医療機関に転院するときは、転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付の上、新たに医療給付の申請をしなければならない。

3　医療券を汚損、破損又は紛失したときは、養育医療券再交付申請書(様式第12号)により再交付を受けることができる。

2　町長は、前項の協議書の提出を受けたときは、審査の上承認するかどうかを決定し、その旨を当該指定医療機関及び申請者に通知する。

2　この負担金は、未熟児の属する世帯の市町村民税額等に応じて月額によって決定するものとし、平成26年5月26日付け厚生労働省発雇児0526第3号厚生労働事務次官通知の別紙「未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱」別表1を準用する。

3　当該未熟児に子ども医療費助成金、重度障害者(児)医療費助成金、母子家庭等医療費助成金及び父子家庭医療費助成金が支給されるときは、町長に委任状(様式第14号)を提出することで、負担金に充てることができるものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(南越前町未熟児養育医療給付事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

4　この告示の施行の際、第3条の規定による改正前の南越前町未熟児養育医療給付事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の南越前町児童手当事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の南越前町母子家庭等日常生活支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の南越前町未熟児養育医療給付事業実施要綱、第4条の規定による改正前の南越前町基準該当事業所の登録等に関する要綱、第5条の規定による改正前の南越前町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱及び第6条の規定による改正前の南越前町障害者控除対象者認定書交付に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の告示に規定する様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。