(目的)

第1条　この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児が補聴器を購入又は修理する場合に要する経費の一部を助成する事業を実施することにより、難聴児の健全な発達の支援と福祉の増進を図ることを目的とする。

(交付対象)

第2条　助成金の交付対象となる軽度・中等度難聴児(以下「対象児」という。)は、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とする。

(交付対象の除外)

第3条　交付対象の除外については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条第1項ただし書の規定を準用する。

(対象経費)

第4条　助成金の対象となる事業は、対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。)が負担する次の各号のいずれかの経費(以下「補聴器購入費等」という。)とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条各号の額と別表に定める1台当たりの基準価格とを比較して、いずれか低い方の額に3分の2を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、対象児が補聴器を装用することにより言語能力の発達、コミュニケーション力の向上等の効果が期待できると認めて助成することに決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業交付決定通知書(様式第3号)及び軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業交付券(様式第4号)を申請者に交付するものとし、補助しないことと決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業申請却下通知書(様式第5号)により、その理由を付して申請者に交付するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定後、速やかに補聴器取扱業者において補聴器を購入又は修理し、その代金を全額支払し、領収書の発行を受けるものとする。

(助成金の請求)

第9条　交付決定者は、助成金の交付を受けようとするときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業交付請求書(様式第7号)に領収書の写しを添えて町長に請求するものとする。

(代理受領)

第10条　町長は、交付決定者の利便性を考慮し、前2条の規定にかかわらず、交付決定者に交付すべき額の範囲内において、交付決定者に代わり補聴器取扱業者に助成金を支払うことができる。

(補聴器の管理)

第11条　交付決定者は、本事業において購入した補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(関係帳簿)

第12条　町長は、補聴器購入費等の交付に当たり、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業交付台帳(様式第8号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に当たっては、「補装具費支給事務取扱指針について」(平成18年9月29日障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の別添「補装具費支給事務取扱指針」に準じて行うものとする。