2　前項に規定する方法により本人の意思等を確認できないときは、直ちに当該申請者に個人番号カード照会書(様式第2号)を郵送その他町長が適当と認める方法により送付し、その回答書を持参させる方法により、本人の意思等を確認する。

3　前項の場合において、当該申請の日から起算して21日以内に回答書が持参されないときは、当該申請は、その効力を失う。

2　町長は、前項の申請があった場合は、第3条の規定を準用して、本人の意思等を確認する。

3　町長は、前項に規定する確認を行ったときは、直ちに当該暗証番号の変更又は再設定を行う。

2　町長は、前項の申請があった場合は、第3条の規定を準用して、本人の意思等を確認する。

3　町長は、前項に規定する確認を行ったときは、直ちに、利用の変更の申請にあっては当該利用の変更を、利用の廃止の申請にあっては第8条の規定により当該利用の登録の抹消を行う。

2　町長は、前項第1号の規定によりサービスの利用の一時停止を受けた者が紛失した個人番号カードの発見の届出を行った場合は、前項の措置を解除する。

3　町長は、第1項第2号の規定によりサービスの利用の一時停止を受けた者が、第6条第3項の規定により暗証番号の再設定を受けた場合は、第1項の措置を解除する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(南越前町住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則の廃止)

2　南越前町住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則(平成22年南越前町規則第13号)は、廃止する。

(南越前町住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則の廃止に伴う経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードは、施行日から同条第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が法第17条第1項の規定により同法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、同項に規定する個人番号カードとみなして、第3条第1項第1号の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の規則に規定する様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。