(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づき、出産後の一定期間、心身が不安定な状況になる母子に対し、産後に必要な健康診査や産後ケアを提供することにより、母子の心身の不調の解消及び軽減を図り、もって安心して子育てができる環境を整備するため、母子保健医療対策総合支援事業の実施について(平成17年8月23日付け雇児発第0823001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、南越前町とする。ただし、町長は、事業の運営の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、別表に掲げるものとする。

(事業の実施)

第5条　この事業について、次のとおり実施する。

(利用の申請及び決定)

第6条　この事業の利用の申請及び決定は、次に掲げるとおりとする。

(受診の方法)

第7条　前条の交付を受けた対象者は、診査票及び利用券を産婦健康診査指定医療機関及び産後ケア事業者に提出し、事業を受けるものとする。

(利用料)

第8条　産後ケア利用者の利用料は、当該事業に要する費用の一割とし、産後ケア事業者又は町に支払うものとする。

(費用の請求)

第9条　第7条の規定により事業を実施した産婦健康診査指定医療機関及び産後ケア事業者は、翌月の15日までに、請求書(様式第7号又は様式第8号)に診査票、利用券及びその他必要な資料を添えて、当該事業に係る費用を町長に請求するものとし、前条第1項に定める利用料を産後ケア事業者が徴収する場合には、当該事業に係る費用から利用料を除いた額を請求するものとする。

(事後指導)

第10条　町長は、事業の結果により、対象者に対し、必要に応じて訪問指導、療育指導等の事後指導を行うものとする。

(個人情報の取扱い)

第11条　産婦健康診査指定医療機関及び産後ケア事業者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第37号)の規定に基づき、個人情報の取扱いに適正な保護措置を講じなければならない。

(台帳の整備)

第12条　町長は、次の台帳を整備する。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。