(目的)

第1条　この告示は、福井国体や東京オリンピック、北陸新幹線県内延伸に向けて増加する南越前町(以下「町」という。)外や海外からの観光客の消費喚起を図るため、小規模事業者が行うクレジットカード及び電子マネーの決済端末機整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付に関しては、南越前町補助金等交付規則(平成17年南越前町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象業種)

第4条　補助金の交付の対象となる業種は、飲食料品小売業等、宿泊業及び飲食業とする。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費、補助率、補助要件は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、南越前町小規模事業者キャッシュレス決済推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請が適当であると認めたときは、規則第5条の規定により補助金の交付を決定するものとする。

(変更交付申請)

第8条　申請者は、補助事業の内容及び経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ南越前町小規模事業者キャッシュレス決済推進事業補助金に係る補助事業の内容(経費の配分)の変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければらない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　申請者は、補助事業を中止、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、南越前町小規模事業者キャッシュレス決済推進事業補助金に係る補助事業の中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第10条　申請者は、町長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、南越前町小規模事業者キャッシュレス決済推進事業補助金に係る補助事業遂行状況報告書(様式第6号)により報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、補助事業を完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)は、その日から30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、南越前町小規模事業者キャッシュレス決済推進事業補助金に係る補助事業の実績報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、当該実績報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金額確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定等の取消し等)

第13条　町長は、申請者が補助金の交付決定の内容、交付決定に付した条件、この告示又は関係法令に違反したときは、補助金の交付の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の請求)

第14条　申請者は、補助金の支払いを受けようとするときは、南越前町小規模事業者キャッシュレス決済推進事業補助金請求書(様式第11号)に第7条に規定する補助金交付決定通知書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け)

第15条　申請者は、補助事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後、5年間保存しなければならない。

(雑則)

第16条　この告示に定めるもののほか補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。