(趣旨)

第1条　この告示は、住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱(平成21年4月1日付け国住市第454号、国住街第236号、国住指第4984―2号、国住備第162号、国土交通省住宅局長通知)に基づき、南越前町内に存する民間建築物についてアスベストの使用実態を把握し、アスベストによる被害の未然防止を図るため、アスベスト含有の有無等に係る調査に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付に関しては、南越前町補助金交付規則(平成17年南越前町規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる者は、町税を滞納していない者で、次条に規定する建築物の所有者(当該建築物が区分所有されている場合にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体)とする。

(補助対象建築物)

第4条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす建築物とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象建築物において行うアスベスト調査とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、分析機関に対して支払うアスベスト調査に要する費用から消費税及び地方消費税額を差し引いた経費(当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助金の限度額は、補助対象建築物1棟につき25万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、吹付けアスベスト調査事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、吹付けアスベスト調査事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の交付の対象とならないと認めたときは吹付けアスベスト調査事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。

(分析調査の実施)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の日から30日以内にアスベスト調査に着手するものとし、交付決定の内容及びこれに付した条件に従い分析調査を行わなければならない。

(補助事業の内容の変更)

第10条　補助事業者は、補助金交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、吹付けアスベスト調査事業補助金交付変更申請書(様式第4号)又は吹付けアスベスト調査事業補助金辞退届(様式第5号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(完了実績報告)

第11条　補助事業者は、アスベスト調査が完了したときは、調査完了後30日以内又は交付決定を受けた年度の末日までに、吹付けアスベスト調査事業完了実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による完了実績報告書及び関係書類の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは補助金の額を確定し、吹付けアスベスト調査事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付額の確定通知を受けたときは、吹付けアスベスト調査事業補助金交付請求書(様式第8号)により、補助金の交付を町長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付請求を受けたときは、当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(書類の保存)

第15条　補助金の交付を受けた者は、当該アスベスト調査の実施に関する書類等を当該アスベスト調査が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。