(趣旨)

第1条　この告示は、南越前町の日本遺産の活用を促進するために、地域団体等が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付に関しては、南越前町補助金等交付規則(平成17年南越前町規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助の対象となる事業者は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者は、南越前町日本遺産活用促進事業補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、補助事業者に対し、南越前町日本遺産活用促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により通知するものとする。

第7条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、軽微な事項を除き、南越前町日本遺産活用促進事業補助金変更交付承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象期間の終了後、速やかに南越前町日本遺産活用促進事業完了実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告を受けたときは内容を精査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定に基づき、額の確定を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、南越前町日本遺産活用促進事業補助金交付請求書(様式第6号)に交付決定通知書(変更があった場合は、変更承認通知書を含む。)の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助金の交付決定後、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助事業の状況調査)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者から補助事業の遂行の状況に関し報告を求め、又は関係職員に調査をさせることができる。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の全部を返還し、又は補助金の交付の目的及び耐用年数を考慮して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。