(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第1項及び第30条の5第1項に規定する小学校就学前子どもの区分についての認定等に係る手続について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という)において使用する用語の例による。

(保育必要量の認定)

第3条　法第20条第3項に規定する小学校就学前子どもに係る保育必要量は、南越前町保育の必要性の認定に関する規則(平成26年南越前町規則第15号。以下「認定に関する規則」という)第4条に規定する保育の必要性の事由に該当する場合に応じ、認定に関する規則第5条に規定する保育必要量の区分により同第7条に規定する保育必要量の認定を行うものとする。

(教育・保育給付認定の申請)

第4条　府令第2条第1項に規定する申請書及び府令第9条第1項に規定する届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等　教育・保育給付認定申請書　兼　保育所等入所申込書(様式第1号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の通知等)

第5条　法第20条第4項の規定による通知は、給付認定決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　法第21条の規定による教育・保育給付認定の有効期間は、認定に関する規則第8条によるものとする。

(現況の届出)

第7条　法第22条の規定による届出は、現況届(様式第3号)によるものとし、府令第2条第2項に定める書類を添付して提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の変更申請)

第8条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等　教育・保育給付認定変更申請書(様式第4号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の変更の通知等)

第9条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項の規定による通知は、給付認定変更通知書(様式第5号)により行うものとする。

(職権による認定の変更の通知)

第10条　府令第12条第1項の規定による通知は、第9条に規定する給付認定変更通知書により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第11条　府令第14条第1項の規定による通知は、給付認定取消通知書(様式第6号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　府令第15条第1項の届書は、第8条で規定する施設型給付費・地域型保育給付費等　教育・保育給付認定変更申請書によるものとする。

(保育料に関する事項の通知)

第13条　府令第7条の規定による保護者に対する通知は、保育料決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(保育料の減免)

第14条　南越前町保育所の設置及び管理に関する条例(平成17年南越前町条例第112号)第8条及び南越前町認定こども園の設置及び管理に関する条例(平成27年南越前町条例第33号)第11条の規定による減免を受けたい保護者は、保育料減免申請書(様式第9号)により町長に提出するものとする。

(利用の申込み)

第15条　保育所又は認定こども園(法第27条第1項の確認を受けたものに限る。以下「保育所等」という。)を利用しようとする者は、入所申込書を提出しなければならない。

(利用調整)

第16条　町は、一の保育所等について、保育の利用の申込があった子どもの数が、保育所等の利用定員(法第31条第1項に規定する利用定員をいう。)を超える場合には、入所選考会議により調整を行うものとする。

(利用の調整結果通知等)

第17条　町は、前条による調整を行った結果、利用できる保育所等があるときは、保護者に対して事業所入所承諾書(様式第11号)により通知するものとする。

(利用の解除)

第18条　前条第1項の規定による通知を受けた保護者は、利用している保育所等から退所を希望する場合は、退所を希望する日までに保育所等退所届(様式第13号)を町に提出しなければならない。

(広域委託等)

第19条　町長は、保護者から南越前町以外の市町の区域内にある特定教育・保育施設への入所申込があったときは、その内容を審査し、広域入所児童教育・保育実施申込書(様式第15号)により当該市町の長に協議しなければならない。

(施設等利用給付認定の申請)

第20条　法第30条の5第1項に規定する申請及び府令第28条の6第1項に規定する届書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式第18号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の通知)

第21条　法第30条の5第3項の規定による通知は、第5条に規定する給付認定決定通知書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第22条　法第30条の6の規定による施設等利用給付認定の有効期間は、認定に関する規則第8条によるものとする。

(現況の届出)

第23条　法第30の条7の規定による届出は、第7条に規定する現況届によるものとし、府令第28条の6第3項に定める書類を添付して提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の変更申請)

第24条　府令第28条の8第1項の申請書は、施設等利用給付認定変更申請書(様式第20号)によるものとする。

(認定の変更の通知等)

第25条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、第9条に規定する給付認定変更通知書により行うものとする。

(職権による変更)

第26条　府令第28条の9の規定による通知は、第9条に規定する給付認定変更通知書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消)

第27条　府令第28条の11の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第21号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第28条　府令第28条の12第1項の届書は、第24条に規定する施設等利用給付認定変更申請書によるものとする。

(施設等利用給付認定申請を行うことのできない子どもの保護者)

第29条　次の各号のいずれかに該当する保護者は、当該各号に定める子どもについて、第20条の規定による申請を行うことができない。

(施設利用費の支給)

第30条　町は、施設等利用費の公正かつ適正な支給及び円滑な支給の確保、施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減及び利便の増進その他地域の実情を勘案して定める方法により、法第30条の11第1項の規定による施設等利用費の支給を行うものとする。

(施設等利用費の額)

第31条　法第30条の4第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども(以下「新2号認定子ども」という。)(認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者に限る。)について法第30条の11第1項の規定により支給する施設等利用費の額は、次の各号に掲げる額とする。

(利用費の支給申請)

第32条　施設等利用給付認定された保護者は、施設等利用費の支給を受けようとするときは、府令第28条の1の規定により、法第7条第10項第5号に掲げる事業の利用の場合は施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第22号)を、第7条第10項第4号に掲げる施設又は同項第6号から第8号までに掲げる事業の利用の場合は施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第23号)を町に提出しなければならない。

(補則)

第33条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。