(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく必要な事項及び本町における良好な景観の形成に関して必要な事項を定めることにより、豊かな自然景観や悠久の歴史、文化的な景観と調和のとれた魅力ある景観の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法に定めるもののほか、次に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町はこの条例の目的を達成するための基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(啓発)

第4条　町長は、町民及び事業者が良好な景観の形成に寄与することができるよう、知識の普及及び意識の向上を図るとともに、その他必要な措置を講ずるものとする。

(諸制度の活用)

第5条　町は、良好な景観の形成を図るため、法、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、自然公園法(昭和32年法律第161号)、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、屋外広告物法(昭和24年法律第189号)等に基づく良好な景観の形成に資する諸制度を活用するよう努めるものとする。

(町民の責務)

第6条　町民は、自らが良好な景観を形成する主体であることを認識し、景観に対する意識を高めるとともに、互いに協力して積極的に良好な景観の形成に努めるものとする。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、その事業の実施に当たっては、積極的に良好な景観の形成に寄与するよう努めなければならない。

(景観計画の策定)

第8条　町長は、町の全域にわたる良好な景観の形成に関する基本的かつ総合的な計画として、法第8条第1項に規定する景観計画を定めるものとする。

(景観形成重点地区)

第9条　町長は、景観計画に定める景観計画区域内において、次の各号のいずれかに該当し、地域の個性を活かした景観の形成を重点的に図る必要があると認める区域を、特別に指定した景観計画区域(以下「景観形成重点地区」という。)として景観計画に定めることができる。

(景観計画の提案に係る一団の土地の区域の規模)

第10条　景観法施行令(平成16年政令第398号)第7条の規定により条例で定める規模は0.1ヘクタールとする。

(届出を要する行為)

第11条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(行為の届出)

第12条　法第16条第1項及び第2項の規定による届出は、規則で定めるところにより行うものとする。

(行為の完了届の提出)

第13条　前条の規定により届出をした者は、当該届出に係る行為が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を町長に報告しなければならない。

(届出の適用除外)

第14条　景観計画区域(景観形成重点地区を除く。)において、法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(景観重要建造物の指定)

第15条　町長は、法第19条第1項の規定に基づき景観重要建造物の指定をしようとするときは、同条第2項に定めるもののほか、委員会等の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の指定の標識)

第16条　町長は、景観重要建造物を指定したときは、法第21条第2項の規定に基づき、次の事項を表示する標識を設置するものとする。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第17条　法第25条第2項に規定する条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

(景観重要樹木の指定)

第18条　町長は、法第28条第1項の規定に基づき景観重要樹木の指定をしようとするときは、同条第2項に定めるもののほか、委員会等の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の指定の標識)

第19条　町長は、景観重要樹木を指定したときは、法第30条第2項の規定により、次の事項を表示する標識を設置するものとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第20条　法第33条第2項に規定する条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

(表彰)

第21条　町長は、良好な景観の形成に寄与していると認められる建築物等の所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。

(助成)

第22条　町長は、良好な景観の形成に努めようとする者に対し、必要な技術的援助を行い、又はそれに要する経費の一部を助成することができる。

(委員会等)

第23条　町長は、良好な景観の形成を図るための必要な事項について調査し、又は審議を行うため、委員会等を置くことができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。