(趣旨)

第1条　この告示は、一般不妊治療、生殖補助医療、不育治療、先進医療及び審議中の技術(以下「一般不妊治療等」という。)を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、その治療に要する費用の一部を助成するものとし、当該助成金の交付について南越前町補助金等交付規則(平成17年南越前町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の原則)

第3条　この告示による助成を受けようとする者は、福井県特定不妊治療費助成事業実施要綱、福井県不妊検査・一般不妊治療費助成事業実施要綱及び福井県不育症検査費用助成事業実施要綱(以下「県実施要綱」という。)による助成(以下「県助成」という。)を優先的に利用することを原則とする。

(助成対象となる治療)

第4条　この告示による助成の対象となる治療は、一般不妊治療等とし、生殖補助医療については、県実施要綱の別添に定める治療内容AからH及び採精のみのいずれかに該当する治療とする。ただし、次に掲げる不妊治療は、この事業の対象とならないものとする。

(対象となる医療機関)

第5条　前条の一般不妊治療等を行う医療機関は、産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であり、都道府県知事が指定した医療機関及びその医療機関の医師の指導に基づき治療を行う他の医療機関(指定を受けていない医療機関である場合も含む。)並びに保険適用されている一般不妊治療等を保険診療として実施している保険医療機関とする。

(助成対象者等)

第6条　この告示による助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、一般不妊治療等を受ける夫婦であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(婚姻関係の確認方法)

第7条　法律婚の場合は、夫婦両人から戸籍謄本の提出を求め、確認することとする。

(助成対象費用)

第8条　この告示による助成の対象となる費用は、一般不妊治療等に要した費用とする。

(助成金額)

第9条　助成金の額は、一般不妊治療等に要した費用のうち助成対象者が負担した額(高額療養費制度による払い戻しの額、付加給付等の額及び県助成の額を控除した額)とする。

(交付申請等)

第10条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、不妊及び不育治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、一般不妊治療等が終了した日の属する年度の翌年度末日までに町長に申請しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると町長が認めたときは、この限りでない。また、書類の添付については、申請者の同意を得て、町長が公簿で確認できる場合には、省略できるものとする。

(交付方法)

第11条　前条第2項の決定(以下「交付決定」という。)に係る助成金の交付は、申請者が指定する金融機関等の口座に助成金を振り込むことにより行うものとする。

(交付決定の取消)

第12条　町長は、申請者が偽りその他の不正な手段によって交付決定を受けたと認めるときは、規則第15条の規定により、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還等)

第13条　町長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金がすでに交付されているときは、規則第16条の規定により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(プライバシーの保護)

第14条　事務を担当する職員は、助成金の交付申請の処理及び当該申請に係る相談において、申請者及び家族等のプライバシー保護に十分配慮しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。