2　町長等の受ける通勤手当の額は、職員の例により算出した額とする。

2　旅費の種類は、職員の例による。

3　旅費の額は、鉄道賃、船賃及び航空賃については美里町職員の給与に関する条例(平成18年美里町条例第50号)第4条第1項第2号アに規定する医療職給料表(1)4級の職務にある職員に支給される額と同一の額とし、車賃、日当、宿泊料及び食卓料については別表第1及び別表第2に掲げる額とし、死亡手当については別表第3に掲げる額とし、その他の旅費の額については職員の例により計算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(給料の減額)

2　令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間(以下「特例期間」という。)、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額(以下「基礎額」という。)から、その額の100分の10に相当する額を減じて得た額を支給する。ただし、特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額は、基礎額とする。

3　令和4年1月1日から令和4年1月31日までの間における町長、副町長及び教育委員会教育長の給料月額は、前項の規定にかかわらず、第2条に規定する給料月額から、その額の100分の20に相当する額を減じて得た額を支給する。ただし、令和4年1月1日から令和4年1月31日までの間に退職した場合の退職時の給料月額は、基礎額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の美里町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の美里町長等の給与及び旅費に関する条例第1条、第2条及び別表第1から第3までの規定は適用せず、改正前の美里町長等の給与及び旅費に関する条例第1条、第2条及び別表第1から第3までの規定は、なおその効力を有する。

2　第1条の規定による改正後の美里町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美里町長等の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美里町長等の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の美里町長等の給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。