2　前項に掲げる感染症等は、次に掲げるとおりとする。

3　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき1,500円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき2,000円とする。

2　前項の手当の額は、次に掲げる表のとおりとする。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当は、次に掲げる職員に待機1日につき1,000円とする。

2　医療業務手当のうち往診手当、手術手当及び麻酔手当が支給されることとなる勤務時間については、給与条例第12条から第14条までの規定は適用しない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)に対して支給する1月につき支給する手当の額は、当該額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項第1号の規定により手当を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき若しくは月の末日まで支給するとき以外のとき又は休暇、欠勤等により勤務しないこと10日を超えるときは、その月の分の手当の額は、給与条例第7条第4項の例により日割りによって計算する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和30年小牛田町条例第5号)又は職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和50年南郷町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお合併前の条例の例による。

(防疫作業手当の特例)

3　職員が新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の患者又はその疑いのある者(以下「患者等」という。)に接して行う診療又は看護、患者等に係る検体採取又は検査その他町長がこれに準ずると認める作業に従事したときは、感染症防疫作業手当を支給する。この場合において、第4条の規定は適用しない。

4　前項に規定する手当の額は、勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　同一の勤務において、前項各号の作業に従事した場合には、同項第2号の作業に係る手当は支給しない。

6　第3項から第5項までの規定は、規則で定める日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に第3項に規定する作業に従事したことにより支給することとなった感染症防疫作業手当で、同日後に支給するものについては、第3項から第5項までの規定は、同日後も、なおその効力を有する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。