(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

(1)　証人、鑑定人、参考人、通訳その他これらに類する者が旅行する場合は、行政職給料表3級の職員の出張の例に準じて計算した旅費

(2)　前号に規定する者以外の者が旅行する場合は、用務の内容、支給を受ける者の学識経験及び社会的地位等を考慮して、その者に相当すると認める職務の級の職員の出張の例に準じて計算した旅費

(1)　町長の指定する職又は職員の、その本来の職務を行うための本町の区域内の旅行

(2)　前号以外の旅行で、その職務の性質上常時又は定期的に旅行する場合で所属長が総務課長と協議した旅行

(1)　前項第1号の旅行

(2)　前項第2号の旅行については、次に掲げる定額

(1)　職員の職務の級が遡って変更された場合には、当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減は行わない。

(2)　旅行者が公用の交通機関又は宿泊施設を無料で利用した場合には、鉄道賃、船賃、車賃又は宿泊料は支給しない。

(3)　特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車の同一運行区間内において当該客車を利用する区間が片道100キロメートル未満である旅行については、支給しない。

(4)　鉄道旅行又は水路旅行において、当該用務の性質又は緩急の度合により、所定の等級に応ずる運賃又は料金を支給する必要がないと認められる場合には、その等級に応ずる運賃又は料金は支給しない。

(5)　次のア又はイに掲げる旅行において公用の交通機関を利用したときは、当該ア又はイに定める日当を支給する。ただし、宿泊した場合は、この限りでない。

(6)　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(7)　旅行者が特別職又は上級の職務にある者と同行して旅行する場合であって旅行命令権者が必要と認めるときは、当該旅行者の船賃及び宿泊料は、当該同行する特別職又は上級の職務にある者に準じた船賃及び宿泊料を支給することができる。

(8)　赴任に伴う移転の路程が次のア又はイに該当する場合には、当該ア又はイに定める移転料を支給する。

(9)　赴任に伴う旅行が次のア、イ又はウに該当する場合は、当該ア、イ又はウに定める着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。)を支給する。

(10)　赴任を命ぜられた職員が、その採用の日から3月以内に住居を移転しないときは、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は支給しない。ただし、天災その他やむを得ない事由によりその期間内に住居を移転しがたいことについて、あらかじめ旅行命令権者の承認を受けた場合はこの限りでない。

(11)　町の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち町の経費以外の経費から支給される旅費に相当する額は支給しない。

(12)　前各号に掲げるもののほか、やむを得ない事情により正規の旅費を支給することが困難である場合には、旅行命令権者は、その実費を下らない程度において旅費の支給を調整することができる。

(1)　北米地域　北アメリカ大陸(メキシコ以南の地域を除く。)、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ(西インド諸島及びマリアナ諸島(グアムを除く。)を除く。)

(2)　欧州地域　ヨーロッパ大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ及びロシアを含み、トルコを除く。)、アイスランド、アイルランド、英国、マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。)

(3)　中近東地域　アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート、ヨルダン、シリア、トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ

(4)　アジア地域(本邦を除く。)アジア大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ、ロシア及び前号に定める地域を除く。)、インドネシア、東ティモール、フィリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しょ

(5)　中南米地域　メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しょ

(6)　大洋州地域　オーストラリア大陸及びニュージーランド並びにそれらの周辺の島しょ並びにポリネシア海域、ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ(ハワイ諸島及びグアムを除く。)

(7)　アフリカ地域　アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。)

(8)　南極地域　南極大陸及び周辺の島しょ

(1)　略

(2)　第1条から第10条までの改正規定、第11条中の第2条第1項の改正規定、第11条中の第148条の改正規定、第11条中「本庁の総務課長」を「総務課長」に改める改正規定及び別表第3「本庁の総務課長」を「総務課長」に改める改正規定、第12条から第14条の改正規定、第15条中第4条第1項の改正規定並びに第16条の改正規定　平成21年4月1日(以下「組織改編施行日」という。)