(設置)

第1条　農村地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための、集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、ふるさと・水と土保全基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　毎年度基金として積み立てる額は、当該年度の予算で定める額の範囲内の額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生じた利益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金の設置目的に応じた事業に要する経費及び基金の管理に要する経費に充て、その歳入歳出不用残金は基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　町長は、この基金の設置の目的を達成するために必要な事業を行う財源に充てる場合に限り、これを処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関して必要な事項は、町長が定める。