2　参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、所属長の指示に従って町内の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

2　前項の規定にかかわらず、町は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため参加者に対して給料を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の給料を支払って参加者を解雇することができる。

3　参加者が拘禁刑以上の刑に処せられたときは、当該参加者は、当然に解雇されたものとみなし、町は、何らの給付を行わない。

2　給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が第12条に規定する休日又は第11条第2項に規定する勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　前項の場合において、参加者の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る給料の額は、その給与期間の現日数から第11条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4　給料の時間割の計算に当たっては、給料の月額に12を乗じ、その額を第11条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　町は、日本から本国の出発国際空港までの航空券又は相当分の金額を、参加者の赴任及び帰国のための旅費として支給する。ただし、帰国旅費は、当該参加者が第4条の契約期間を満了後、1月以内に日本において町又は第三者と雇用契約に入ることなく、かつ、1月以内に帰国のために日本を出発する場合に支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により契約期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国旅費を支給することができる。

2　参加者の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時10分から午後3時55分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日まで毎日45分間休憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、同項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　参加者が第4条の契約期間満了後、町と再契約する場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の契約期間に繰り越すことができるものとする。

3　所属長は、参加者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は、連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで及び第9号の特別休暇は有給とし、第5号から第8号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の給料の支給は、次に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は給料の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の給料の支給については、第16条第2項の規定を準用する。

2　第15条第1項第5号から第8号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4　第17条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該参加者は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年1月1日から平成18年3月31日までは、この規則の規定にかかわらず合併前の小牛田町招致外国青年就業規則(平成3年小牛田町規則第4号)又は南郷町招致外国青年就業規則(平成元年南郷町教育委員会規則第1号)の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定は、令和7年6月1日から施行する。