(趣旨)

第1条　この条例は、町立幼稚園の預かり保育料及び一時預かり保育料(以下「預かり保育料等」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(預かり保育料等の額)

第2条　預かり保育料等の額は、次の表に掲げるとおりとする。

(預かり保育料等の徴収)

第3条　預かり保育料は、毎月末日(その日前に辞退する場合は、その辞退をする日)までに徴収するものとする。預かり保育料は、毎月末日(その日前に辞退する場合は、その辞退をする日)までに徴収するものとする。

(預かり保育の現物給付)

第4条　前条の規定にかかわらず、町長は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の5第2項に規定する施設等利用給付認定を行った同法第30条の4第2号に該当する園児に預かり保育を現物給付する場合は、預かり保育料は徴収しない。

(預かり保育料の不還付)

第5条　既に納入された預かり保育料は、園児が中途で退園した場合であっても返還しない。

(預かり保育料等の納入義務者)

第6条　預かり保育料等は、その園児の保護者からこれを徴収する。

(預かり保育料等の減免)

第7条　園児の保護者に災害その他特別の理由があって預かり保育料等を減免する必要がある場合は、町長の定めるところにより、減額し、又は免除することができる。

(委任)

第8条　この条例に規定するもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で別に定める。