(目的)

第1条　この条例は、修学意欲のある学生及び生徒であって、経済的理由により学資の確保に困難があるものに対し、奨学資金を貸し付けることによりその修学を促進し、もって社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　町長は、次に該当する者に対し、奨学資金を貸し付けることができる。

(貸付金額等)

第3条　奨学資金の貸付金額は、別表のとおりとする。

(貸付申請)

第4条　奨学資金の貸付けを受けようとする者は、奨学資金貸付申請書を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第5条　奨学資金の貸付けを受けようとする者は、連帯保証人2人を立てなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　町長は、第4条の申請書を受理したときは、奨学資金貸付審査委員会の審査を経て貸付けの適否を決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(貸付けの休止又は停止)

第7条　町長は、奨学資金の貸付けを受けている者が、休学し、又は出席停止の処分を受け、若しくは長期にわたって学習を中断した場合にあっては、当該休学、出席停止又は長期にわたって学習を中断した期間のうち月の初日から末日にわたった期間で町長が必要と認める期間は、奨学資金の貸付けを休止するものとする。

(償還)

第8条　奨学資金の貸付けを受けた者は、当該学校を卒業した日の属する月の翌月から起算して1年を経過した後、貸付期間に相当する期間に3を乗じて得た期間内に奨学資金を償還しなければならない。

(償還の猶予)

第9条　町長は、奨学資金の貸付けを受けた者が貸付期間の満了後、又は第7条第2項の規定による貸付けの停止後において、次の各号のいずれかに該当するときは、必要と認める期間、奨学資金の償還を猶予することができる。

(償還の免除)

第10条　町長は、奨学資金の貸付けを受けた者が死亡、心身障害その他やむを得ない理由により奨学資金を償還することができなくなったと認められるときは、償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。

(違約金)

第11条　町長は、奨学資金の貸付けを受けた者が償還期日までに奨学資金を償還しなかったときは、償還期日の翌日から償還の日までの日数に応じ、延滞金額について年3パーセントの割合で計算した違約金を徴収することができる。ただし、当該奨学資金の償還を延滞したことにつき災害、傷病その他真にやむを得ない理由があると認められるときは、その違約金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　奨学資金貸付審査委員会の運営その他この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。