(目的)

第1条　この要綱は、高齢者等を一時的に養護する必要がある場合に、短期間の宿泊により、日常生活に対する指導、支援を行い、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者等で介護保険法(平成9年法律第123号)による要介護認定の結果、自立と判断された者又は町長が同等と判定し、一時的な養護が必要と認められる高齢者とする。

(施設)

第3条　この事業は、養護老人ホーム等に委託し実施するものとする。

(入所の要件)

第4条　入所の要件は、対象者であって、一時的に保護する必要があると町長が認めた場合とする。ただし、医療機関において治療を受ける必要のある者、施設における集団生活に適応できない者、感染症の疾患を有している者及びその他町長又は受託施設長が不適当と認めた者については入所させることができない。

(利用申請)

第5条　前条による養護を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生活管理指導短期宿泊申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(入所の決定及び通知等)

第6条　町長は、前条の申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、調査票(様式第3号)を作成してその可否を決定するものとする。

(入所の期間)

第7条　入所の期間は、原則として14日以内とする。ただし、町長が状況を審査し、やむを得ないと認めるときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。この場合における決定及び手続については、前条第2項の例によるものとする。

(変更の届出)

第8条　利用者は、入所期間中において入所事由に変更が生じたときは、生活管理指導短期宿泊変更届出書(様式第7号)により速やかに届け出なければならない。

(利用料及び減免)

第9条　利用料については、別途町長が定めることとし、生活保護受給者については免除する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。